生駒市議会 2020-12-03
令和２年第10回定例会（第１号） 本文 開催日：2020年12月03日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯中谷尚敬議長 ただ今から令和２年生駒市議会第10回定例会を開会いたします。
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◯中谷尚敬議長 本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
諸般の報告を行います。
まず、閉会中において所管事項の調査として、議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、15番吉村善明議員。
（15番 吉村善明議員 登壇）
3 ◯１５番 吉村善明議員 おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、議長の諮問に基づき、11月30日に委員会を開催し調査いたしましたので、その結果について逐次ご報告いたします。
まず、今期定例会の運営につきまして、今期定例会の会期は本日から12月18日までの16日間とし、会議の開催は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。
次に、今期定例会に付議されます、本日市長が提案されます議案につきまして、議事日程第１号のとおり、会議録署名議員の指名後、一括議題に供した上で、市長から
議案提案理由説明を受け、議案審議を延期し、その後一般質問を行います。
一般質問につきましては、発言通告提出者14名のうち、提出順に、本日は４名が、２日目本会議は５名が、３日目本会議は５名が行うこととなります。
次に、３日目本会議では、一般質問終了後に、本日審議を延期いたします議案について、議決、あるいは各所管委員会に審査を付託することに決定しております。
次に、不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書案は、議長発議により即決することに決定しております。
次に、この報告の後には、閉会中に実施されました都市建設委員会において、テーマを定めて実施された調査の取りまとめが行われ、調査報告書が提出されたことから、同委員会委員長から報告を受けるとともに陳情書等が提出された報告を議長から受けます。
次に、発言等の通告締切日等につきましては、申合せにより、会期日程表案のとおりとなります。
次に、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応として、今期定例会において、まず理事者及び理事者側説明員に対し、発言時も含め、マスク着用を義務づけること、各会議において、窓及び扉を常時開放すること、委員会への説明員の出席者を最小限にとどめることを決定しました。
次に、議場の傍聴は一般傍聴者の定員48名に対し24名まで、報道関係者の定員13名に対し６名まで直接傍聴を受け付けるものとし、その人数を超える傍聴者については、第３会議室における中継視聴をお願いするとともに、中継視聴の定員は21名とすることに決定しました。
次に、今期定例会の常任委員会の運営方法については、会議室内の入室人数を極力抑えるため、審査及び調査は各部ごとに行うこと、予算委員会以外の常任委員会におけるその他の項は、委員による発言を通告制とし、通告内容を所管する説明員の出席を求めるとともに、通告の締切りは各委員会を開催する前日の午後５時までとし、本会議における質疑の通告様式を用いて質疑事項とその要旨を事務局に提出することを決定しました。
なお、通告された委員の質疑応答に関連した質疑は、他の委員からも行えることとするとともに、通告が複数あった場合の発言順については、各委員長に一任し、通告数が多い場合は、会議室内の人数を極力抑えるため、説明員を入れ替えることを決定しました。
最後に、議会基本条例の検証では、各会派等内で本年１月から12月までにおける運営状況の検証を行い、検証を行うべき条項がある場合は、条項とその理由を明記して、令和３年１月12日火曜日までに提出し、当委員会で検証を行うことに決定した事項については、その改善策等の協議を行っていくことにしました。
以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。
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◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
次に、都市建設委員会の委員長から調査報告書が提出されておりますので、調査された結果について報告を受けます。
都市建設委員会委員長、４番梶井憲子議員。
（４番 梶井憲子議員 登壇）
5 ◯４番 梶井憲子議員 おはようございます。ただ今から、都市建設委員会の調査報告を行います。
当委員会は、生駒市
バリアフリー基本構想及び特定事業計画について調査を行ってまいりましたが、去る11月27日に委員会を開催し、調査報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。
まず、調査の背景ですが、本年５月に市から、駅を中心とした地区や、高齢者や障がい者などが利用する施設が集まる地区等を重点整備地区とし、同地区の駅、道路、建物などのバリアフリー化を一体的に進めるための方針、事業等を定めた
バリアフリー基本構想を令和２年度中に策定し、令和３年度以降は基本構想を基に、特定事業計画の策定に向けて動き出すスケジュール案が示されました。
そこで、市の動きを踏まえ、バリアフリーの推進に向け、市の現状を確認し、課題の抽出、施策の提言を行うため、調査を実施しました。調査においては、基本構想の検討時及び素案策定時に担当課にヒアリングを行い、
バリアフリー基本構想の基本理念、基本方針、基本的な整備方針、心のバリアフリーの取組等について説明を受けるとともに、基本構想の中で重点整備地区に指定が検討されている南生駒駅周辺の現地視察を行い、駅舎、道路等のバリアフリーの状況等について確認を行いました。
以上の調査を踏まえ、
バリアフリー基本構想素案に対する各委員の意見を取りまとめるとともに、当委員会として、本市のバリアフリーを推進していくに当たっての意見を次のとおり取りまとめました。
まず、市の
バリアフリー基本構想は、市全体のバリアフリーに対しての考え方や取組の進め方を示したものであることから、重点整備地区での取組を市全体のまちづくりに展開することで、市全体のバリアフリーを進めていくことが重要であると考えます。
次に、
バリアフリー基本構想素案の中で重点整備地区に指定されている南生駒駅周辺地区についてですが、同地区は駅東西間の移動がエレベーターのない地下通路を利用するしかなく、駅西側に面する国道168号線についても、十分な歩行空間が整備されておらず、歩行者に対する安全面に大きな課題があるなど、バリアフリー上の大きな課題を抱えた地区です。さらに、駅は
近畿日本鉄道株式会社が、駅西側の国道168号線及び一級河川竜田川は奈良県が管理を行っており、市単独で事業を進めることはできません。このことから、基本構想素案にも記載のあるとおり、近鉄、奈良県との連携をより一層密にし、県による
竜田川河川改修事業及び国道168
号小平尾バイパス整備事業と一体的に整備を進めることが重要と考えます。なお、その際、市がリーダーシップを発揮し、積極的に協議、調整を行い、事業の進捗の早期化を図ることが重要と考えます。
最後に、駅、道路及び建物等のハード面のバリアフリーの推進とともに、ハード面だけでは対応し切れない部分について、心のバリアフリーの取組、ソフト対策を進めることが重要と考えます。教育、福祉、人権等庁内の関係部署と連携を図り、各種の啓発、広報活動、学校における教育活動を推進すべきと考えます。
以上をもちまして、当委員会のテーマを定めて実施する調査の最終報告といたします。
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◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
最後に、９月定例会における陳情書等の提出締切り後から、今期定例会における陳情書等の提出締切りまでに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
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◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
8 ◯小紫雅史市長 おはようございます。開会に当たりまして、一言挨拶を申し上げます。
令和２年生駒市議会第10回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。今定例会では補正予算案件が３件、条例案件が３件、契約の変更案件が１件、指定管理者の指定案件が９件の合計16件につきましてご審議等いただくものでございます。内容につきましては、改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましてはよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
以上、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
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◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。
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午前10時12分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
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◯中谷尚敬議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月18日までの16日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
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◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から12月18日までの16日間とすることに決定いたしました。
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日程第２ 会議録署名議員の指名
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◯中谷尚敬議長 日程第２、会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、23番福中眞美議員、１番山下一哉議員、２番中嶋宏明議員の以上３名を指名いたします。
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日程第３ 議案第８６号 令和２年度生駒市
一般会計補正予算（第１０回）
日程第４ 議案第８７号 令和２年度生駒市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）
日程第５ 議案第８８号 令和２年度生駒市
病院事業会計補正予算（第４回）
日程第６ 議案第８９号 生駒市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
日程第７ 議案第９０号 生駒市後期高齢者医療に関する条例及び生駒市介護保険条例
の一部を改正する条例の制定について
日程第８ 議案第９１号 生駒市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基
準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第９ 議案第９２号 財産の取得の変更について
日程第１０ 議案第９３号 生駒市生涯学習施設の指定管理者の指定について
日程第１１ 議案第９４号 生駒市生涯学習施設の指定管理者の指定について
日程第１２ 議案第９５号 生駒市
老人デイサービスセンターの指定管理者の指定につい
て
日程第１３ 議案第９６号 生駒市
老人デイサービスセンターの指定管理者の指定につい
て
日程第１４ 議案第９７号
ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうすの指定管理者の指定について
日程第１５ 議案第９８号 金鵄の杜倭苑の指定管理者の指定について
日程第１６ 議案第９９号 生駒市
介護老人保健施設の指定管理者の指定について
日程第１７ 議案第１００号 生駒市自転車駐車場の指定管理者の指定について
日程第１８ 議案第１０１号 生駒市自動車駐車場の指定管理者の指定について
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◯中谷尚敬議長 日程第３、議案第86号、令和２年度生駒市
一般会計補正予算（第10回）から、日程第18、議案第101号、生駒市自動車駐車場の指定管理者の指定についてまでの以上16議案を一括議題といたします。
16議案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
15 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第86号から議案第101号までを順次ご説明申し上げます。
初めに議案第86号、令和２年度生駒市
一般会計補正予算（第10回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,705万5,000円を追加し、総額523億4,149万3,000円とするものでございます。主な内容は、人事異動等に伴う人件費の各費目を調整するもの、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、実施を見送った事業等の減額補正や市立病院における
新型コロナウイルスの感染拡大防止や
医療提供体制整備に要する経費に対しての病院事業会計への繰出し、中学校のトイレ洋式化に伴う工事費の増額補正等を行うものでございます。
歳入に関しましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税の徴収猶予に伴う減額補正を行うとともに、普通交付税額の決定に伴う増額補正、幼稚園の臨時休園等に伴う通園バス利用の減少に伴う減額補正などを行うものでございます。また、年度内に完了しない事業について繰越明許費を設定するとともに、債務負担行為の追加及び地方債の追加、変更を行うものでございます。
次に、議案第87号、令和２年度生駒市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ55万円を追加し、総額22億243万3,000円とするもので、平成30年度の税制改正に伴い、令和３年度から保険料の賦課業務機能の改修を行う必要があり、国の補助金が交付されるため、
後期高齢者医療システム整備事業費に係る増額補正を行うものでございます。
次に、議案第88号、令和２年度生駒市
病院事業会計補正予算（第４回）につきましては、生駒市立病院における
新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について支援するため、交付金を支出するものでございます。
次に、議案第89号、生駒市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法及び地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税額の限度額の引上げ及び減額の対象となる所得基準の見直し、並びに低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第90号、生駒市後期高齢者医療に関する条例及び生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法の一部改正に伴い、地方自治法を根拠に徴収している延滞金及び還付加算金の基準となる特例基準割合の名称の変更並びに還付加算金の割合の引下げを行うものでございます。
次に、議案第91号、生駒市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、本条例の基準省令である
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、
居宅介護支援事業所の管理者の要件について所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第92号、財産の取得の変更についてにつきましては、令和２年７月生駒市議会第６回臨時会において、議決を得て
キステム株式会社奈良本社から取得した児童・生徒用の情報端末について、契約金額を変更するものでございます。
次に、議案第93号から議案第101号までの９件の指定管理者の指定につきましては、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
初めに議案第93号、生駒市生涯学習施設の指定管理者の指定についてにつきましては、生涯学習施設のたけまるホール、鹿ノ台ふれあいホール、生駒市図書会館、
南コミュニティセンターせせらぎ、北コミュニティセンターＩＳＴＡはばたき、芸術会館美楽来の６施設の管理について、よしもと・南海共同事業体を指定管理者として指定するものでございます。指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日まででございます。
次に、議案第94号、生駒市生涯学習施設の指定管理者の指定についてにつきましては、
やまびこホール管理組合をやまびこホールの指定管理者として指定するものでございます。指定期間は令和３年４月１日から令和４年３月31日まででございます。
次に、議案第95号、生駒市
老人デイサービスセンターの指定管理者の指定についてにつきましては、
社会福祉法人生駒市社会福祉協議会を生駒市
デイサービスセンター幸楽の指定管理者として指定するものでございます。指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日まででございます。
次に、議案第96号、生駒市
老人デイサービスセンターの指定管理者の指定についてにつきましては、
社会福祉法人宝山寺福祉事業団を生駒市
デイサービスセンター寿楽の指定管理者として指定するものでございます。指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日まででございます。
次に、議案第97号、
ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうすの指定管理者の指定についてにつきましては、
ミディ総合管理株式会社を
ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうすの指定管理者として指定するものでございます。指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日まででございます。
次に、議案第98号、金鵄の杜倭苑の指定管理者の指定についてにつきましては、
株式会社日経サービス奈良支店を金鵄の杜倭苑の指定管理者として指定するものでございます。指定期間は令和３年４月１日から令和４年３月31日まででございます。
次に、議案第99号、生駒市
介護老人保健施設の指定管理者の指定についてにつきましては、
特定医療法人仁悠会を、生駒市
介護老人保健施設、やすらぎの杜優楽の指定管理者として指定するものでございます。指定期間は令和３年４月１日から令和13年３月31日まででございます。
次に、議案第100号、生駒市自転車駐車場の指定管理者の指定についてにつきましては、
公益社団法人生駒市
シルバー人材センターを生駒駅前自転車駐車場、生駒駅前第２自転車駐車場及び生駒駅南自転車駐車場の指定管理者として指定するものでございます。指定期間は令和３年４月１日から令和６年３月31日まででございます。
最後に、議案第101号、生駒市自動車駐車場の指定管理者の指定につきましては、
ミディ総合管理株式会社を生駒駅南自動車駐車場、生駒駅
北地下自動車駐車場及び
ベルテラス生駒自動車駐車場の指定管理者として指定するものでございます。指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日まででございます。
以上が、ただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。
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◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。16議案は議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、12月７日に審議することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
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◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって16議案は本日の審議はこれまでとし、12月７日に審議することに決定いたしました。
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日程第１９ 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第19、一般質問を行います。通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず、16番竹内ひろみ議員。
（16番 竹内ひろみ議員 登壇）
19 ◯１６番 竹内ひろみ議員 改めまして、おはようございます。それでは、
コミュニティスクールについて一般質問を行います。
本年６月に改定された第２次生駒市教育大綱では、その基本方針として、学校教育について、まず第１に、地域に開かれ、地域とともにある学校づくりの推進が掲げられ、学校、保護者、地域住民の協働を通じて、子どもたちの豊かな成長を支え、育むため、地域活動の拠点となる地域とともにある学校の実現に向け、
コミュニティスクールを推進しますと書かれています。
このように、教育大綱で方針の第１に掲げられている
コミュニティスクールについては、市の教育行政の中で、今後、非常に重要な取組となることから、様々な観点から見ておく必要があると考え、次の質問をします。
一つ、
コミュニティスクールについては、2019年11月11日開催の生駒市総合教育会議での奈良県
コミュニティスクールアドバイザー、新谷明美氏の講演で以下のような説明がされております。
コミュニティスクールとは、学校運営協議会が設置された学校と法的に定められている。コミュニティという言葉から、学校内がにぎやかで、地域の方が入っていることを連想しがちだが、そのことをもって
コミュニティスクールとは言わない。学校運営協議会の機能は次の三つです。
第１に、学校の運営方針について、校長の指名によって選出された委員が協議の上、合議体としてそれを承認する。
第２に、校長の経営方針、運営方針に対して意見を述べることができる。つまり、単に聞かれていることについて承認、不承認という意見を出すのではない。
第３に、教職員の任用について、教育委員会に対し意見を出すことができる。
学校運営協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５によって、法律上の権限、つまり学校運営方針の承認、教職員の任用に関する意見の申出等が与えられており、非常に重要な役割を担うものです。したがって、単にこれまでのような地域住民と学校の協働などの取組の延長線上にあるものではないことを、まず関係者がしっかり認識する必要があります。
さきの新谷先生の講演では、学校運営協議会の設置は、現在、努力義務だが、来年度からは義務化される可能性があると言われています。市はそれに先駆けて、来年度から全校に設置する方針で、現在取組を進めているようですが、市は上記のような法的な位置付けをどう捉えていますか。
２番目、既に学校運営協議会が設置されている学校では、自治会、保護者会、民生・児童委員、ボランティア団体などとともに体制づくりが進められています。市では、来年度までに全ての学校に同協議会を設置する方針と聞きますが、各校区や地域によって事情が異なると思われる中、今後どのように進める方針ですか。
登壇しての質問は以上としまして、次からは自席にて行います。
20
◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
（奥田吉伸教育こども部長 登壇）
21 ◯奥田吉伸教育こども部長 おはようございます。
それでは、竹内議員のご質問、
コミュニティスクールにつきまして、お答えをさせていただきます。
まず、初めに１点目の学校運営協議会について、市は義務化に先駆けて、来年度から全校に設置する方針で取組を進めているが、市は法的位置付けをどう捉えているかとのご質問でございます。学校運営協議会の設置につきましては、平成29年３月に開催されました、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５の中で、教育委員会は教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならないと、努力義務を示されております。本市といたしましては、近い将来、努力義務から義務化になる可能性があることや、地域とともにある学校づくりの早期実現のため、令和２年度は、モデル校４校において学校運営協議会を設置し、来年度から、市内全ての小中学校に学校運営協議会を設置する方針で取組を進めているところでございます。現在、モデル校においては、コロナ禍の中での学校運営や地域との協働活動について話し合い、具体的な取組について計画を立て、実施しているところでございます。モデル校以外の学校につきましては、現在、協議会の委員の構成について話合いを行っており、今後、モデル校の取組を参考に令和３年度の計画を立てていく予定でございます。
次に、２点目の学校運営協議会について、各学校区や地区によって事情が異なると思われる中、今後どのように進めるか、どのような方針かとのご質問でございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５に規定する学校運営協議会に関し、必要な事項を定めるものとして、生駒市学校運営協議会規則を令和２年４月から施行しております。この規則に基づき、教育委員会は学校運営協議会を設置し、学校長の意見を基に委員を委嘱します。本規則では、教育委員会が２校以上の学校の運営に関し、相互に密接な連携を図る必要があると認めるときは、２校以上の学校について一つの学校運営協議会を置くことができます。学校運営協議会の形態につきましては、各学校区や地域の実情に応じて、学校と地域が協議して決めていただき、地域の特性を生かした学校運営及び地域学校共同活動を進めてもらいたいと考えております。また、地域と学校の連携がスムーズに図れるよう、スクール・サポート・スタッフも各校に配置していく予定でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
22
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
23 ◯１６番 竹内ひろみ議員 まず、１点目の件につきまして、最初に言いましたように、学校運営協議会、以後協議会と言いますが、それと地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５、これも以後法律と言わせていただきます。この法律によって、学校運営協議会は学校運営方針の承認、教職員の任用に関する意見の申出等の権限が与えられています。これまでのように、地域で学校と共同で取り組むだけの問題ではありません。したがって、協議会の委員の任命権限や罷免などについて、あらかじめ規則などで定めておく必要があります。
そこで、まず、この協議会の委員の任命等についてお聞きします。
文科省の、協議会設置の手引きというパンフがあります。
コミュニティスクールのつくり方というパンフレットですが、これは、以下文部省の手引と言わせていただきます。これによって、次のように言っております。学校運営及び任命権者の任命権の行使の手続きに関与する一定の権限が付与される機関であることから、その委員については、設置者である教育委員会の責任において人選が行われ、任命されることになるとあります。また、法律では、教育委員会が任命する、校長は意見を教育委員会に申し出ることができるとなっております。また、これ、いろんな取決め、あるんですが、もう一つ市の、先ほど言われていた、市教育委員会の協議会規則、これによりますと、教育委員会が委嘱し、又は任命するとなっております。微妙に異なるんですけれども、生駒市の場合は、校長の意見をどのように取り入れることになっているのでしょうか。また、この点について、校長のことについて規則には明記の必要はないのでしょうか。
24
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
25 ◯奥田吉伸教育こども部長 この本市の委員の人選でございますけれども、学校運営自身につきましては、責任者であります学校長が、この自治会を始め、それから民生・児童委員、そして青少年指導委員、ＰＴＡなど、これまで地域ぐるみで活動をいたしておりましたつながりがありますことから、例えば老人会とか、地域ボランティアの方、また地域にお住まいの学識経験者など、つながりを大切にしながら、総合的に判断いたしまして、市教委が委嘱をするものでございます。また、この規則に書かれております件でございますけれども、法律におきましては、学校長が委員の任命に関する意見を教育委員会に申し出ることができるというふうに記載をされておりますことから、現在については、その規則の変更というものは考えておりません。
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◯中谷尚敬議長 竹内議員。
27 ◯１６番 竹内ひろみ議員 校長の関与について、文科省の手引きでは、委員の任命について、法が４月に改正される前に比べて、前は、校長の関与は特段規定がなかったけれども、校長とともに責任感を持って学校運営に参画できる人材が必要だとして、校長が意見の申出を行えることとしております。そして、校長がリーダーシップを発揮できる仕組みとするとあります。また、奈良県の教育委員会規則によりますと、校長の推薦により教育委員会が委嘱し、又は任命するとはっきり校長の推薦ということが挙げられております。したがって、法律に明記されていても、これははっきりやっぱり市の規則にも明記した方がよいと思います。これは、私の意見として申し上げておきます。
次に、文科省の手引によりますと、次に、幅広く適任者を募る観点から、例えば公募制の活用など、選考方法を工夫するとともに、地域住民や保護者等への広報周知に努める必要があるとあります。この公募制の活用などの選考方法の工夫についてはどう考えておられますでしょうか。
28
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
29 ◯奥田吉伸教育こども部長 本市では、これまで昭和59年以来、59年に発足いたしました地域ぐるみの児童健全育成協議会、こちらを中心に健全育成の視点から学校と地域の協働を図ってまいりました。これまでの地域ぐるみの取組の功績が非常に大きかったと考えております。そして、市内小中学校では、この協議会の発足によりまして落ち着いた環境で学校生活を送ることができたと考えております。
また、今回学校運営協議会を設置するに当たりましては、これまでのつながりを大切にしながら構成を考えたということでございますので、公募制というものについては現在考えておりません。以上です。
30
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
31 ◯１６番 竹内ひろみ議員 おっしゃいました地域ぐるみの児童健全育成推進協議会というのは非常に長い歴史がありますが、これは中学校区ごとの会でありまして、今後各小学校区にも設置されるということになり、校区によっては非常に人材の確保が難しいところもあるかと思われます。そういうような中で、やはり公募制の活用も必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
32
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
33 ◯奥田吉伸教育こども部長 現在４校がモデル校になっておりまして、今年について来年度から実施をいたします準備校におきましては、もう準備の作業に進んでおります。今後そういったところでまだ進まないということがありましたら、検討の余地はあろうかと思いますけれども、現在このような状況で進めておるところでございます。以上です。
34
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
35 ◯１６番 竹内ひろみ議員 是非広く、適切な人材を確保するためにいろんな工夫をお願いします。
次に、この文科省の手引、また言いますけれども、人材について公正性、公平性、中立性の確保ということが言われます。そのために、確保に留意しつつ、適切な人材を幅広く求めて任命するとあります。これは非常に重要な観点と思います。市はそのためにどのような方策を考えておられますでしょうか。
36
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
37 ◯奥田吉伸教育こども部長 言っていただきました公正性、公平性、それから中立性の確保ということでございますけれども、学校運営に関しましてはもう責任者というものが学校長にございます。この学校長の意見を基に、教育委員会が委嘱をしていくというものでございます。ただ、その際に、社会に開かれた教育課程の実現のために幅広く様々な視点によって学校が支えていただけるように、地域の方、それから保護者の方、学識経験者の方、こういった方々がバランスよく私どもとしては任命をしていきたいと考えております。そのためにも、市教育委員会としては、学校長からの相談を十分に受けながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
38
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
39 ◯１６番 竹内ひろみ議員 この人材についてですが、生駒市の場合、非常に様々な優秀な人材がおられると思います。なので、そういう方にも幅広く呼びかけていくということが必要じゃないかと思いますので、是非公募制に限りませんけれども、広く呼びかけ、優秀な人材の方に教育に関わっていただくと、そういうふうにしていただきたいと思います。
次に、協議会委員の身分ということが文科省手引で言われております。協議会委員は地方公務員法第３条第３項第２号に該当し、特別職の地方公務員の身分を有するとあります。したがって、委員には守秘義務等が求められます。このような委員の身分、義務等について、委員や関係者にどのように周知されておられますでしょうか。
40
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
41 ◯奥田吉伸教育こども部長 ご質問いただきましたように、協議会委員につきましては特別職の地方公務員の身分を有するということでございます。このため、地方公務員法上の守秘義務というものにつきましては課されておりません。市の協議会規則に、第７条でございますけれども、こちらにおきまして守秘義務につきまして定めております。
また、これに対しまして違反をした場合ということで、委員の解職ができることというものがこの規則第９条に記載をいたしているところでございます。これらのことにつきましては、委員の委嘱をする際に、やはり学校長から丁寧な説明をしていくということで考えております。以上でございます。
42
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
43 ◯１６番 竹内ひろみ議員 これらのことを見てみますと、本当に学校運営協議会の委員というその仕事の重みというものがひしひしと感じられます。なので、しっかりとその旨を委員の方にも、関係者にも周知して進めていっていただきたいと思います。
その協議会を適正に運営していくその運営の確保について、法律でこのことについても書かれております。法律の９項で、教育委員会は協議会の運営が適正を欠くことにより、対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合においては、協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講じなければならないとされております。また、次のようなことも言われています。発言力の強い特定の委員により、偏った協議会の運営がなされ、学校運営に支障を生じかねない場合には当該委員を罷免し、新しい委員を任命する。委員同士の意見が対立して協議会としての意思形成がなされず、学校運営に関する基本的な方針の承認がなされない場合は運営の一時停止や改善に向けた指導などを行うといったことが書かれております。そして、どのような場合に、どのような措置を講じるかについて、あらかじめ規則に定めておくことが望ましいとなっております。市は、この点についてどのような規定をされているのでしょうか。
44
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
45 ◯奥田吉伸教育こども部長 今ご質問いただきましたように、協議会規則の方で定めております。こちらの第７条の第１項、守秘義務等ということで、してはならない行為について定めております。ご紹介いたしますと、第１号につきましては、委員としてふさわしくない非行を行うこと、それから第２号におきましては、委員としての地位を不当に利用して営利行為、政治活動、宗教活動を行うこと、第３号につきましては、協議会及び設置校の運営に著しく支障を来す言動を行うことというふうに第７条では規定をいたしております。また、第９条におきまして、第１項でございますけれども、解職等ということで、いずれかに該当する場合ということで委員を解職又は解任することができる規定を示しております。これもご紹介いたしますと、第１号におきましては、本人から辞任の申出があったとき、第２号につきましては、第７条の規定に違反をしたとき、第３号につきましては、その他解職または解任に相当する事由があると認められるときということで規定をいたしております。以上でございます。
46
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
47 ◯１６番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。過去にいろんな悪い出来事があったようで、それに教訓を得てこういった厳しい規則が定められるというふうになっております。本当に厳しい規則です。気軽に協議会委員を引き受けたものの、こんなに厳しいものだと思わなかったみたいなことにならないように、この点について、委員や関係者にしっかりと周知する必要があると思いますけれども、どのように周知されておりますでしょうか。
48
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
49 ◯奥田吉伸教育こども部長 委員さんにつきましては、やはりこれをご依頼する際にですが、委嘱の前に学校長から丁寧なご説明をさせていただいているところでございます。以上です。
50
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
51 ◯１６番 竹内ひろみ議員 是非ともよろしくお願いします。これまでの延長線上ではなく、本当に法的な権限を持った厳しいものであるということをしっかり認識していただくことが大事かと思います。
次に、この協議会の第２の機能ということで、学校運営方針の承認ということが言われております。この学校運営方針について、協議会が承認を与えるというのは本当にこれもまた重いことなんですが、法律では次のように言っております。校長は、学校の運営に関して教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項、つまり教育課程の編成、学校経営計画、学校組織の編成、学校配当予算の執行、学校施設の整備及び管理、これだけが事項なんですけれども、これについて基本的な方針を校長が作成し、学校運営協議会の承認を得なければならないというふうに法律で規定しております。市はこの点についてどのように考え、どのように進めていかれる方針でしょうか。
52
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
53 ◯奥田吉伸教育こども部長 この学校運営協議会におきましては、地域と学校が熟議を重ねていくということで、共通の目標につきまして、それぞれが協力し合って進めていくということになっております。その中で、地域と学校が互いにその達成感というものを味わうことができ、そして子どもたちへの教育効果も大いに期待されているところでございます。また、この校長が作成いたします学校運営の基本方針というものにつきましても、学校運営協議会の意向が反映されるということで、地域の住民等が校長とともに学校運営に責任を負っていただくという、こういった自覚、そして意識というものが高まるということを考えております。
また、最終的にはこの学校運営の最終責任者であるという学校長を支えていただける、そして学校を応援してもらうことというものが、これが期待されるというふうに考えております。学校運営協議会と、また学校長が、意見が異なるという場合もあろうかと思いますけれども、学校長と学校運営協議会は議論を尽くしていただきまして、成案を得るように努めるということでございます。例えば、仮にこちら、学校運営協議会の運営が著しく適正を欠いてしまうということを理由に承認というものが得られない場合というものにつきましては、法律の第９項を基に、教育委員会は必要な措置を講じるということでございます。以上です。
54
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
55 ◯１６番 竹内ひろみ議員 いずれにしましても、ここまで協議会が学校の運営方針に関わっていくということは、非常に重たい責任のある役割だということになります。こういった中で学校運営が混乱したりすることのないように、最終的には教育委員会が責任を持って対処するという解釈でよろしいでしょうか。
56
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
57 ◯奥田吉伸教育こども部長 当然ながら、教育委員会も最終的には委嘱をしているという立場もございます。学校長と協議を進めながら進めてまいりたいと考えております。
58
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
59 ◯１６番 竹内ひろみ議員 是非よろしくお願いいたします。
次に、教職員の任用について、この学校協議会が意見を言うということについて質問いたします。
法律では、第７項に、学校運営協議会は対象学校の職員の採用その他の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。また、第８項に、当該職員の任命に当たっては、前項の規定により述べられた意見を尊重するものとするとあります。また、文科省の手引では、当該意見が述べられることにより、教職員人事や学校運営の混乱につながるのではないかとの懸念があることについて触れており、どのような事項を協議会による意見申出の対象とするかについて、各教育委員会規則で定めるとしております。
例えば、例として挙げているのが、協議会の趣旨を踏まえた建設的な意見に限ることや、個人を特定しての意見ではなく、対象学校の教育上の課題を踏まえた一般的な意見に限ることなどが想定されますと書かれております。この点は非常に重要だと思います。また、奈良県の教育委員会の規則では、対象学校の教育上の課題を踏まえた事項であって、職員個人を特定しない一般的なものとすると規定されております。しかし、市の協議会規則を見てみますと、対象となる事項について、職員の採用、昇任及び転任に関する事項とするとし、協議会は任命権者に対して意見を述べることができ、意見は尊重されると書かれているのみです。前に言った文科省手引とか、法律とか、県の教育委員会の規則などにある、個人を特定しての意見を述べるわけではないという辺りの規定が市の規則にはありません。この点について明確に規定する必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
60
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
61 ◯奥田吉伸教育こども部長 ただ今のご質問でございますけれども、教職員の任用に関する意見の申出というところでございますけれども、学校は抱えております課題の解決や特色のある学校づくりに必要な校内体制の整備や充実を図るなどの意義というものがございます。内容は、あくまでも学校運営の基本的な方針を踏まえまして、学校と学校運営協議会が実現しようとする教育目標等に合った教職員の配置というものを求めるものであるということであるため、委員の個人的な意見が優先されるというものではございません。また、学校運営協議会からの意見というものは尊重されるように努めるということが求められておりますけれども、任命権者の任命権の行使そのものを拘束するものではなく、また校長の意見具申そのものに変更が生じるものではないと考えております。これらのことにつきましては、文部科学省の手引に紹介されております。改めてこの市の協議会規則について明記することということにつきましては、今のところ考えておりません。以上でございます。
62
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
63 ◯１６番 竹内ひろみ議員 少し今の答弁の中でちょっと違うところがあるんですが、委員の個人的な意見が優先されるものではないとおっしゃいましたけれども、私が申し上げているのはそういう委員の個人的な意見というのは別に問題にはしておりません。ある職員、教職員、特定の教職員を対象にして意見を言うということが非常に危険と言うか、懸念を生じているということで申し上げたわけです。個人を特定しない一般的なものとしておかないと、非常に問題が起こってくる場合もあるということなんです。
私が聞いた例としまして、ボランティアで来ていた学生さんが非常にいい子やと、この子を是非教員にしてほしいというような意見を上げて、それが採用に結びついたというような例も聞きました。でも、こういった例にしても、少しちょっと問題あるのではないかと、そういった個人を特定しての、また反対に、あの教員はちょっと問題じゃないかみたいな意見が出てきたとしたときに、それを協議会として取り上げるというようなことも、やはり避けた方がいいのではないかと思います。そういう点で、県の先ほどのアドバイザーの新谷先生、教職員の任用というこの機能に誤解を持って、現場の先生方は非常に抵抗があると、この制度にですね、そういうこともおっしゃっているわけです。なので、これはやはり重要な点だと思いますので、県の教育委員会の規則でもきちっと書いているんです。なので、やはり市の協議会規則にも、この点はきちっと書いていただきたいと思います。先ほど、書く気がないとおっしゃったので、これから検討していただくように強くお願いしたいと思います。
64
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
65 ◯中田好昭教育長 ちょっと聞き間違ったのか分かりませんけども、人事で要望があって採用されるということはまずないと思います。試験制度でございますので、今のはちょっといかがかなと。それと、今の点につきましては、当然上位法、法律がございまして、それに基づいて、私のとこ、規則を制定しております。上位法の解釈はご案内のとおり、手引きに既に明示されていますので、それに基づいて運用してまいります。それと、教職員に対するまだまだ浸透をこれから図らないといけない部分は多々あると思います。この制度については、まだまだ現場と地域が顔を見合わせてやらないと効果がなかなか出にくい分野でございます。そういった課題はありますが、それは研修とか通じて、校長会も含めまして意識付けを今後の課題として取り組んでまいりたいと思っております。運用については、まだスタートしたばかりですが、まず定着させていくということを第一義に来年度、全校立ち上げに向けて今準備を進めておりますので、ご理解、ご協力をお願いします。以上です。
66
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
67 ◯１６番 竹内ひろみ議員 是非そのような懸念とかある中で、そういった点にもきちっと対応していただくように、できたら規則にもきちっと載せていただけたらと思います。これは意見として、要望として言っておきます。
次に、問２の学校運営協議会の各地域の実状の中で困難な地域もあるという中で、これから進めていくわけですけれども、現在の自治会の状況はどのようになっているか、教えていただけますでしょうか。
68
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
69 ◯奥田吉伸教育こども部長 私ども、お伺いさせていただいているところでございますけれども、現在生駒市内につきましては127の自治会がございます。そして、令和２年４月１日現在でございますけれども、世帯数が５万538世帯というのが市内の世帯でございます。その中でご報告をいただいております自治会の加入につきましては３万9,004世帯ということで、自治会の加入率、こちらの方につきましては77.18％であるというふうに聞いております。
70
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
71 ◯１６番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。自治会加入率が77.18％ということなんですけれども、本当に地域によって非常に格差がありまして、私が属している自治会などはもう５割になってきております。自治会活動の中心になっているのが高齢者の方というようなことで、本当に人材不足というのが問題になってきております。なので、こういった中でしっかりとこの協議会、
コミュニティスクールをやっていけるのかなという心配があるんですけれども、全小中学校に今度設置されるということで、小学校と中学校の校区がダブっていますね。委員がそれだけたくさんいるわけですね。そういう中で、委員の成り手、人材確保、これについては何かお考え、方針ありますでしょうか。
72
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
73 ◯奥田吉伸教育こども部長 先ほども申しておりましたけれども、自治会の組織率というものも少ないということではございますけれども、学校に携わっていただいた方というのは非常に多くの方がいらっしゃっていると考えております。自治会を始め、それから、民生・児童委員、そして青少年指導委員、ＰＴＡと、こちらの方々がこれまでの地域ぐるみの活動ということをいただいておりました。そういったつながりの中で老人会も、地域ボランティアの方も、多くの方がその地域にお住まいをいただいているということでございます。こういったつながりを大切しながら、そういった人材というものを探していきたいと考えております。
先ほど、中学校区、小学校区と同じところということもございましたけれども、こちらにつきましても、地域ぐるみがこれまで活動してまいりました。こういった中で協議をいただきまして、今、中学校区と小学校区、それぞれ細分化をいただきまして、兼務することもできるということでもございます。そういった中で進めていただきたいと思います。
それから、参考でございますけれども、この運営協議会の規則の中で、教育委員会が２校以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認めるときにつきましては、２校について、２校以上の学校について一つの学校運営協議会を置くことができるというふうな規定もございますので、組織を統合していただくということも考えております。以上でございます。
74
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
75 ◯１６番 竹内ひろみ議員 スクール・サポート・スタッフが各校に配置されている、今後全校に配置していくというようなことも聞きましたけれども、そういったスタッフについては、どんな人を確保していくつもりか、お聞かせ願えますか。
76
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
77 ◯奥田吉伸教育こども部長 今現在４校がモデル校として実践をしていただいております。その４校につきましては、元校長先生のＯＢの方、それから、また教員で地域の担当をしていた教員の方、そして学校での配置のいわゆる非管理職の者がそのスクール・サポート・スタッフに当たっているということでございます。今後におきましては、この学校のことや地域のことをよく互いに理解できる方ということで人選を考えていきたいと思っております。以上です。
78
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
79 ◯１６番 竹内ひろみ議員 そのスクール・サポート・スタッフの身分とか報酬、勤務形態はどのようになりますでしょうか。
80
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
81 ◯奥田吉伸教育こども部長 身分につきましては、会計年度任用職員になります。週３日勤務ということで、日額を定めているところでございます。以上です。
82
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
83 ◯１６番 竹内ひろみ議員 そのスタッフはやっぱり地域に対するコーディネーターとして働いていただくということが重要になってくるかと思いますが、そういったことをやっていただくことで、学校の方の負担が軽くなるかなという期待をしているんですけれども、その辺りはどうでしょうか。
84
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
85 ◯奥田吉伸教育こども部長 やはり私どもも期待をいたしておるところでございます。スクール・サポート・スタッフ、こちらを配置することによりまして、学校への負担というものが非常に軽くなっていくというふうに考えておりますし、またこれまで地域と連携に係りますその事務的な連絡、そして作業というものが、校長や教員になっていたということでございますけども、こういったものをスクール・サポート・スタッフの方が担っていただくということも想定もいたしておりますし、現に今現在もやっていただいているということでございます。学校の働き方改革というものも打ち出しております。こういったものにも相当寄与するものだというふうに考えております。以上です。
86
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
87 ◯１６番 竹内ひろみ議員 今、教員になられる方も非常に人材不足というようなことも聞いておりますが、このようなスクール・サポート・スタッフになる人材という点では、心配はされていませんか。
88
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
89 ◯奥田吉伸教育こども部長 教員でなければならないということではございません。地域の方がその学校をよく知っていただいている方というものがこのスクール・サポート・スタッフになっていただくということを考えております。教員の採用についてということでございましたけれども、この新しい教員がこれに当たるということではなくして、地域の方、若しくはそういったＯＢの方であるとかということも想定をいたしておりますので、そういったことで以上でございます。
90
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
91 ◯１６番 竹内ひろみ議員 なかなか課題も多いかと思いますが、是非進めていかれたらと思います。
次に、この制度、現在まだ努力義務であって、まだ義務にはなっていませんね。来年度から多分義務化するだろうということをおっしゃいましたけれども、その見通しというのはどう思っておられますか。
92
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
93 ◯奥田吉伸教育こども部長 努力義務ということで制度化されていくというふうに考えておりました。奈良県の教育委員会の方に私どもも確認を、ついこの前にもさせていただきましたけれども、令和３年度からの義務化ということは、まだないように聞いております。文部科学省におきましても、この取組の調査というものを実施されております。現在、全国的には27％の小中学校、関係学校の方がこの学校運営協議会を設置しているということでございます。将来のやはり近々の義務化ということは、可能性としては拭えないというふうに回答を受けております。以上でございます。
94
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
95 ◯１６番 竹内ひろみ議員 今、コロナ禍の中でいろんなことがストップになっているという中でもありますし、また先ほど紹介した新谷先生も、生駒市の場合は急ぐ必要はないというようなことをおっしゃっているんですね。急いで
コミュニティスクールを形だけつくっても意味がないよという意味でおっしゃっているんですけれども、なぜそのように急がれるのか、急ぐ必要があるのか。
96
◯中谷尚敬議長 中田教育長。
97 ◯中田好昭教育長 ちょっと私の記憶間違いか分かりませんが、私も新谷先生と一緒に受講していたと思うんですが、急がなくてもいいニュアンスは、協議会の立ち上げが地域ごとに環境が違うので、一緒に並んではする必要ないと、そういう意味で、時差的に生じてもいいという意味合いのニュアンスだったと思います。それと、今回、先駆けて今年度からモデル校で既にスタートさせてもらっています一つの理由は、ご案内のとおり、本年度から小学校の新学習指導要領がスタートしています。３年度から中学校が実施されます。新学習指導要領において、ちょっと整理しますけども、社会に開かれた教育課程というのが柱になっています。その柱の具体的な取組として、地域とともにある学校ということの
コミュニティスクールが打ち出されています。だから、そういった教育環境と言うか、今、教育現場で求められている、今後求められる教育課程の中の一つの取組の地域力を生かして、子どもたちを地域とともに育て育むという視点で生駒市は同調した形でスタートしています。先行というよりも、合わせている形と私は認識しています。先に走っているという捉え方もあるか分かりませんが、教育は待ったなしと私は思っていますので、やることができる範ちゅうでやりたいと、予算は伴いますけれども、最低限の負担を地域の方の力を借りながら実現したいと思っていますのでよろしくお願いします。
98
◯中谷尚敬議長 竹内議員。
99 ◯１６番 竹内ひろみ議員 地域とともにある学校づくりというテーマは非常に重要であり、進めていくべきではないかと私も思っております。ただ、地域の状況が、先ほども言いましたように様々で、モデル校が４校ありますが、そこのように進んだ地域もあるけれども、なかなか困難な地域も多いですね。また、法的権限を持った学校運営協議会を設置した
コミュニティスクールという、この新しい制度に地域が深く関わっていくということについては、様々な課題や懸念があります。また、現在
新型コロナウイルスの感染拡大という中でもありまして、学校も次々と感染者が出ているそんな中、性急に進めていくべきではないと思われます。様々な懸念を払拭し、そして課題の解決を図りながら丁寧に進めていっていただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
100
◯中谷尚敬議長 次に、３番中尾節子議員。
（３番 中尾節子議員 登壇）
101 ◯３番 中尾節子議員 議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。今回は生活道路の維持管理についてです。
生駒市は、来年、市制50周年を迎えます。同時代に開発されてきた住宅地も、四、五十年たっています。つまり、整備後数十年経過している道路が多く存在します。道路ががたがたでつまずく、歩道も下を見て歩かないと転びそうで怖いという高齢の方の声を多く耳にします。道路法では、道路管理者は道路を常時良好な状態に保つように維持、修繕し、一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないと定めています。市道については、道路管理者である生駒市が維持、修繕しなければなりません。
昨年実施された生駒市都市計画マスタープラン改定に向けた市民意向調査で、歩行者、自転車のための道路の快適性、安全性について、重要度は高いのに満足度が低いという結果が都市づくりの課題の一つとなっています。本市では、交通量の多い幹線道路については、５年ごとに路面性状調査を実施し、計画的に改修をするとともに、道路等通報システム、Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔの活用によっても迅速な対応をしていただいております。しかし、安心安全、快適な市民生活のためには、生活道路においても計画的な維持管理を進めることが大切と考えます。
そこで、生活道路や歩道における維持管理について以下の質問をします。
１、生活道路の過去３年間の修繕実績と修繕の基準についてお聞かせください。
２、必然的に進んでいく道路の老朽化や傷みなどに対する生活道路の維持管理について、どのように取り組んでいきますか。
以上、登壇しての質問を終え、２回目からの質問は自席にて行います。
102
◯中谷尚敬議長 米田建設部長。
（米田尚起建設部長 登壇）
103 ◯米田尚起建設部長 それでは、中尾議員のご質問、生活道路の維持管理についてにつきましてお答えさせていただきます。
一つ目の生活道路の過去３年間の修繕実績と修繕の基準についてですが、平成29年度におきましては、真弓南46号線、真弓北34号線、光陽台５号線と、湯船軽井沢支線９号の４路線、665.6メーター、平成30年度におきましては、辻町北６号線ほか辻町地内の４路線と、真弓南56号線の計６路線625メーター、令和元年度におきましては、真弓南58号線、真弓南19号線、青山台７号線、辻町北５号線、萩の台12号線と光陽台９号線の６路線、1,056メーターについて、生活道路における舗装補修工事を実施しております。また、これらの路線の修繕基準は平成30年度以前につきましては、平成25年に実施した市内の主要な幹線道路、38路線、約40キロメートルについての、路面性状調査の結果に基づく補修と、生活道路については地元自治会からの要望に基づき、職員において、現地を確認させていただき、その傷み具合から施工について判断させていただいております。
令和元年度以降につきましては、平成30年度に実施いたしました路面性状調査におきましては、生活道路についても調査させていただいておりますことから、100メーター単位ごとの路面の状況について点数が数値化されているため、その傷み具合を基に優先順位に応じて計画的に補修を行っているところです。
また、建設部で行う全面的な舗装の補修以外に、上下水道やガス管の整備や更新事業により、毎年多くの地区で工事が行われており、その際に併せて舗装についても全面的な舗装の打ち替えが行われているところでございます。
続きまして、二つ目の必然的に進んでいく道路の老朽化や傷みなどに対する生活道路の維持管理についてどのように取り組んでいきますかについてですが、先ほどの一つ目の補修の基準でも申し上げましたとおり、平成30年度において、市内の市道200キロメートルについて路面性状調査を実施しておりまして、この200キロメートルの中にはご質問にあります大規模住宅団地内の生活道路のほとんどの路線が含まれており、100メーター区間ごとに点数化されております。そのため、劣化の度合いが高い路線から順次補修を行っていくことになります。
また、以前から導入しております、通報アプリのＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔやホームページ上からのお問合せメール、また窓口や電話による直接の通報、職員による道路パトロールにより、舗装の亀裂や陥没などの応急復旧は順次行っているところでございます。今後も、道路占用者である上下水道、ガス事業者などのライフライン管理者についても、市内の至るところで施設の更新の時期を迎えていることから、これらの事業者とも協議を行いながら、安心安全、快適な市民生活を支える生活道路の維持管理に努めていきたいと考えております。
以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
104
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
105 ◯３番 中尾節子議員 一つ目の修繕実績等修繕の基準について追加質問させていただきます。
平成30年度以前については、地元自治会からの要望に基づいて修繕されているということなんですけれども、この自治会からの要望件数とＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔの通報件数をお聞かせください。
106
◯中谷尚敬議長 米田部長。
107 ◯米田尚起建設部長 まず、自治会要望につきましては、平成30年度は96件、令和元年度は62件、令和２年度につきましては10月末時点になりますけども、28件となっております。
続きまして、Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔにつきましては、平成30年度は46件、令和元年度は50件、令和２年度はこれも10月末時点で20件となっております。
108
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
109 ◯３番 中尾節子議員 自治会の要望やＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔの通報件数が年々ちょっと下がってきているようなんですけれども、これは単純に解釈すると、気になるところが減ってきたとか、整備が行き届いているという表れかと思うんです。でも、一方で、冒頭に触れた市民意向調査では、歩行者、自転車のための道路快適性、安全性について、重要度は高いのに満足度は低いという結果が出ているんです。この矛盾についてどうお考えですか。
110
◯中谷尚敬議長 米田部長。
111 ◯米田尚起建設部長 本市におきまして、歩行者、自転車のための道路の快適性、安全性に対する満足度が低いという結果が出ていることにつきましては、本市の地形的な要因として、坂が多いとか、また郵便局とか生駒警察署前の県道生駒停車場宛木線と呼ばれる道路、また駅周辺の旧市街地などで代表されますように、幹線道路であっても、幅員が狭いとか、歩道のある箇所が少ないなどといった要因が影響しているのかなと考えております。以上です。
112
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
113 ◯３番 中尾節子議員 確かに、調査結果で満足度が低いと答えていらっしゃるのは、既成市街地とか旧集落の方が多かったようです。
次に、修繕内容と、あと工事にかかる日数を教えてください。
114
◯中谷尚敬議長 米田部長。
115 ◯米田尚起建設部長 一般的な話になりますけども、道路については舗装補修、水路につきましては清掃であるとか、水路の目地の補修といった形になります。工事に要する日数といたしましては、部分補修については１日、２日で終わると思うんですけれども、全面改修となれば、規模にもよりますが、１カ月程度はかかると思います。以上です。
116
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
117 ◯３番 中尾節子議員 数カ月前に地元の住民の方から、道路に小さな穴ができていて、歩くのに危ないと思ったから通報したら、次の日にもうきれいになっていたと、きれいに補修してあったということを聞いたことがあるんです。このようなすぐの場合というのは、業者さんとかじゃなくて市の職員の方が対応してくれているんですか。
118
◯中谷尚敬議長 米田部長。
119 ◯米田尚起建設部長 通報いただいた際には、まず職員において現地確認をさせていただいております。そして、現地確認させていただいて、その場で対応できるものであれば、職員によって対応させていただいておりますし、職員で対応できないものについては、業者に発注しているような状況です。
120
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
121 ◯３番 中尾節子議員 住民の方にしてみたら、生駒市は仕事が早いとおっしゃって喜んでいらっしゃって、私もさすがに次の日にもうきれいになっていたというのでちょっとびっくりしました。
次に、それぞれの要望とか通報のうち、年度内に対応し終わっているというのはどのくらいありますでしょうか。
122
◯中谷尚敬議長 米田部長。
123 ◯米田尚起建設部長 先ほど言いました要望件数のうち、自治会要望につきましては、平成30年度は67件、元年度は53件、令和２年度につきましては28件となっております。Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔにつきましては、ほぼ全て年度内に対応させていただいております。
124
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
125 ◯３番 中尾節子議員 ほぼ年度内に対応が終わっていて、迅速な対応をしていただいていると思うんですけれども、この平成30年度の自治会の要望の年度内対応が低いのは、これはどのような理由からでしょうか。
126
◯中谷尚敬議長 米田部長。
127 ◯米田尚起建設部長 要望内容につきまして、予算化の必要なものが多くて、次年度以降の対応となったものが多かったことによるものでございます。
128
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
129 ◯３番 中尾節子議員 分かりました。要望や通報のうち、修繕はまだ必要ないと判断された割合というのはどのぐらいでしょうか。
130
◯中谷尚敬議長 米田部長。
131 ◯米田尚起建設部長 自治会要望につきましては、平成30年度で７件、これ６％に当たります。令和元年度は６件、７％に当たります。令和２年度は13件、16％となります。Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔにつきましては、30年、元年度は０件で、令和２年度については１件、これが４％に当たると考えております。
132
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
133 ◯３番 中尾節子議員 Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔでの通報というのは、ほぼ要対応ということなんですけれども、まだ修繕の必要がないと判断された、数％なんですけれども、それ、どのような内容、案件なんでしょうか。
134
◯中谷尚敬議長 米田部長。
135 ◯米田尚起建設部長 いろいろな理由があるとは思うんですけども、カーブミラーの要望に対しては設置場所がないであったりとか、私道のためにお断りしたとか、個人の土地所有物であったりした場合であるとか、あと現地確認時において、激しい劣化は認められず、また通行量も非常に少ない道路であったり、劣化が激しく進むおそれも少ない箇所での舗装の補修工事などにつきましては、対応が難しいということでお断りさせていただいている事例としてあります。
136
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
137 ◯３番 中尾節子議員 受付時点ではまだ修繕の必要がないと判断されたとしても、また何年後かには、同じ場所を再点検するとかというフォローはしてくださっているんでしょうか。
138
◯中谷尚敬議長 米田部長。
139 ◯米田尚起建設部長 先ほど申しましたとおり、私道とか個人の所有物であるものを除けば、それ以外の箇所につきましては、要経過観察箇所として認識しておりまして、道路パトロールの際の対象として、ルートに組み入れるように対応しております。
140
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
141 ◯３番 中尾節子議員 しっかりとフォローしてくださっていると聞いて安心しました。この要望や通報してきた相手への対応後の報告というのはどのような形でされているんでしょうか。
142
◯中谷尚敬議長 米田部長。
143 ◯米田尚起建設部長 自治会要望につきましては、主に電話などで口頭にて報告しておりまして、求められれば、文書による回答もさせていただいております。Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔにつきましては、システム上で回答しているような状況でございます。
144
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
145 ◯３番 中尾節子議員 ちょっと続きのようなんですけれども、２の質問について追加質問させていただきます。
先ほどから出ているＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔなんですけれども、市民の方というのはどういうふうな使い方をしたらいいのか、簡単に教えてください。
146
◯中谷尚敬議長 米田部長。
147 ◯米田尚起建設部長 まず、実際にＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔを使って通報していただく際についてですが、スマートフォンやタブレット等で、Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔのアプリをまずダウンロードしていただいて、そこからニックネームとかメールアドレスによるユーザー登録をしていただくことになります。それで投稿をできるようになるんですが、実際に、道路の陥没等を発見された際に、その場でアプリを起動していただいて、位置情報が取得されますので、アプリ内で撮影された写真を添付してコメントを入力して、投稿していただくような手順になります。
148
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
149 ◯３番 中尾節子議員 このＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔで市民の方から通報とか投稿された後というのはどのような流れになるでしょうか。あと、実際に対応している部署はどこか教えてください。
150
◯中谷尚敬議長 米田部長。
151 ◯米田尚起建設部長 市民の方から投稿があった際には、それぞれの投稿に合わせたカテゴリーに応じて、投稿があったというメールがそれぞれの部署に届くようなシステムになっております。生駒市の場合につきましては、道路に関すること、ナラ枯れに関することにつきましては管理課が、カーブミラーやガードレールに関することの場合は土木課が、防犯灯、街路灯に関することの場合は環境保全課にそれぞれメールが届き、そこが対応していくことになります。
152
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
153 ◯３番 中尾節子議員 投稿者からの写真とか、あと対応後の写真のビフォーアフターが見れるので、とてもいいシステムだと思います。実際、私も登録はしているんですけれども、生駒市の投稿を見ていると、どうも同じニックネームの方、同じ名前の方が多いような感じがするんですけれども、何人くらい生駒市民の方が登録されているんでしょうか。
154
◯中谷尚敬議長 米田部長。
155 ◯米田尚起建設部長 このＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔは、システム上、ユーザー登録のときにはメールアドレスの登録しかございません。本名も居住されている住所も、登録時に入力する必要がございません。そのために、何人の生駒市民の方が登録いただいているのかというのを把握することは、システム上できなくなっております。
156
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
157 ◯３番 中尾節子議員 システム上把握できないのは仕方ないんですけれども、もうちょっとね、どのぐらいいらっしゃるか分かっていたら、何かやりがいもあるかなとは思うんですけれども、これまでの議会の中でも、職員のパトロールだけでは不具合の全てを発見して対応することが難しいという答弁がある一方で、Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔの投稿数も増えていません。不具合を早期発見するためにも、市民の皆さんにもっとＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔを周知すべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。
158
◯中谷尚敬議長 米田部長。
159 ◯米田尚起建設部長 その件につきましては、以前の議会の中でもいろいろとご指摘をいただいている中、現在市の問合せメールによる通報をいただいた方への回答の返信時に、Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔの周知を併せて行うようにはしております。また、建設部で持っていますツイッターの公式アカウントからＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔの情報発信を行う予定をしているところでございます。
160
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
161 ◯３番 中尾節子議員 是非積極的な情報発信をお願いします。同じこのＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔのアプリを使っている自治体というのが現在23ありまして、この他の自治体というのは、生駒市が使っている道路とかナラ枯れとかのカテゴリー以外にも、公園とかごみ、公共施設など様々なカテゴリーを活用されています。このように投稿できる内容が増えたら、もっと使ってくれる人が増えるのではないかと思うんですけれども、市としては、いかがお考えですか。
162
◯中谷尚敬議長 米田部長。
163 ◯米田尚起建設部長 確かに一番初めに導入された愛知県の半田市では、その他も含め10種類のカテゴリーについて投稿できるようにされております。
このように、様々なカテゴリーがあると、それぞれに関心をお持ちの方がユーザー登録されていく中で、他のカテゴリーについても投稿をいただくなど、一定の相乗効果はあるものと考えております。
164
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
165 ◯３番 中尾節子議員 今、ユーザー獲得には投稿カテゴリーを増やすというのも一つの手法であるというようなご回答をいただいたんですけども、例えば生活道路の問題として、道路上へのごみの不法投棄というような課題があると思うんです。そのごみのカテゴリーを増やしていくといったような考えはないんでしょうか。
166
◯中谷尚敬議長 岡田市民部長。
167 ◯岡田敬市民部長 道路上へのごみの不法投棄、お困りになっている方も多いかと思います。そういうカテゴリーを増やすことにつきましては、不法投棄の対策の一つとなりますので、この仕組み、Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔ、運用されている建設部の方とも協議をしながら実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
168
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
169 ◯３番 中尾節子議員 早速前向きに検討いただけるということでよかったです。他にも、公園などの問題について投稿できるようにされている自治体も多くあります。以前、都市建設委員会の中で梶井議員も提案されてたんですけれども、せっかくいい仕組みがあるので、市全体で上手に活用してもらえたら、登録者、投稿数も増えて、生駒のまちもきれいになっていくと思いますので、是非他の部署の方も前向きに検討してみてください。これは要望しておきます。
あと、このＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔという名前、横文字なんですけれども、ちょっと何のアプリか、名前だけでは分かりにくいなと感じています。他の自治体では、例えば初めにＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔを導入された愛知県の半田市では、マイレポはんだ、群馬県の渋川市では、フォトリポしぶかわ、青森市は、まちレポあおもりなど、ちょっと今、マイレポはんだじゃ、マイサポいこまみたいな感じでちょっとややこしいから、この名前はちょっとあまりこの生駒市ではふさわしくないと思うんですけれども、そうやって愛称をつけて市民に親しみやすい形にするというのもユーザー登録とか、投稿数の増加に向けた一つの手法だと思うんですけれども、市としてはいかがお考えですか。
170
◯中谷尚敬議長 米田部長。
171 ◯米田尚起建設部長 確かに複数の自治体におきまして、このＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔを活用しながら愛称をつけて運用されている自治体もございます。ただ、現時点ではこの制度の運用が道路関係に特化した状態ですので、今、このＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔに名前をつけるとすると、直訳して、私の道路を直すとか、そんな形にもなりますので、今の時点ではこの名前でもいいのかなとは考えています。ただ、これから先、先ほどのご質問にもありました、カテゴリーをもっと増やしていくとかいった場合には愛称を考えていくことも視野に入れていきたいとは考えております。
172
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
173 ◯３番 中尾節子議員 是非カテゴリー増やして親しみやすい愛称をつけて、市民の皆さんの認知度、利用を進めていただきたいと思います。
次に、このＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔもそうなんですけれども、道路の管理において、ＩＣＴの技術の活用というのはされているでしょうか。
174
◯中谷尚敬議長 米田部長。
175 ◯米田尚起建設部長 本市におきましては、平成17年頃から道路台帳の整備においてＧＩＳシステムを活用してデジタル化を行ってきております。このシステムでは、これまで行ってきた官民境界明示の図書の閲覧を窓口の端末で行うなど整備を図ってきております。また、平成30年に行った路面性状調査に附帯して行いました、道路附属物台帳の整備では市内のカーブミラーやガードレールといった道路附属物の位置や資料をＧＩＳのシステム上で管理できるよう、データ整備を行っております。
176
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
177 ◯３番 中尾節子議員 このようなＩＣＴ技術、ＧＩＳとかの活用で業務の効率化というのは実際できているんでしょうか。
178
◯中谷尚敬議長 米田部長。
179 ◯米田尚起建設部長 現在、導入させていただいておりますＧＩＳのシステムにより、窓口業務についてはかなり効率化されていると考えております。今後、ＩＣＴ技術やＡＩ技術の進化により、新たな技術が開発されていくとは思いますので、そういった中で費用対効果も踏まえながら、新技術については積極的に取り入れていくよう、更なる業務の効率化に向けて取り組んでいきたいとは考えております。
180
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
181 ◯３番 中尾節子議員 次に、令和に入ってからは平成30年に実施された路面性状調査の結果に基づいて補修工事を実施しているとのことでしたが、これは質問の１、２の両方にも関係することなんですけれども、この調査の対象になった約200キロメートルというのは、市全体の約600キロメートルの３分の１に当たるんですけれども、この200キロ、約200キロというのはどういう基準で選ばれたんでしょうか。
182
◯中谷尚敬議長 米田部長。
183 ◯米田尚起建設部長 この路面性状調査の200キロメートルといいますのは、市道全体のうち、道路の幅員が4.5メーター以上あるアスファルト道路ですね。これが全体の２分の１に当たる約314キロございます。この314キロのうち、過去５年間で舗装の打ち替え工事を実施した箇所、これには建設部で工事した以外に、先ほども申しましたライフラインである上下水道やガスの埋設管の入替えなどによる舗装の復旧により、舗装が更新された箇所を除いた結果、残った市道が211キロメートルとなり、この部分を調査させていただいたものでございます。
184
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
185 ◯３番 中尾節子議員 そうしましたら、その道路性状調査の結果というのはどのようなものだったでしょうか。
186
◯中谷尚敬議長 米田部長。
187 ◯米田尚起建設部長 調査させていただきました211キロメートル中の結果になりますけども、結果判定といたしましては、区分を３段階に分けさせていただいております。区分１として健全な状態、区分２として、表層機能の維持管理段階、区分３として、修繕段階という３段階に分けさせていただいております。その結果なんですけども、区分１に該当するといいますのが、187キロメートルございまして、これ、全体の88％に該当します。区分２の表層機能維持管理段階、これが21キロメートルございまして10％に該当します。区分３の修繕段階、一番悪い段階ですけども、これが3.5キロメートルございまして、約２％に当たります。以上です。
188
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
189 ◯３番 中尾節子議員 88％という、ほとんどが健全な状態だったということなんですけれども、この調査の結果を受けて、市としてはどのような対応を行っていらっしゃるでしょうか。
190
◯中谷尚敬議長 米田部長。
191 ◯米田尚起建設部長 調査結果に基づきまして、３判定の修繕段階と、２判定の表層機能維持管理段階となっている路線につきまして、その評価結果の数値と、その道路の使われ方、例えば緊急輸送道路であるとか、通学路であるとか、緊急
避難場所への避難経路であるとか、その道路の使われ方に基づく優先順位を定めまして、その優先順位の高い路線から順次舗装補修工事を行っていくこととなります。
192
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
193 ◯３番 中尾節子議員 今年、公共施設のマネジメント計画を策定されましたが、この道路性状調査結果に基づく舗装のマネジメント計画というのは策定していないんでしょうか。
194
◯中谷尚敬議長 米田部長。
195 ◯米田尚起建設部長 この調査結果に基づきまして、次回の点検、実施までの５年間における、舗装修繕計画は策定させていただいております。
196
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
197 ◯３番 中尾節子議員 つまり、この調査で要修繕と判定された3.5キロメートルというのは、５年の間に全て修繕する予定ということでよろしいですか。
198
◯中谷尚敬議長 米田部長。
199 ◯米田尚起建設部長 おっしゃるとおり、この3.5キロメートルに当たりましては、優先順位を定めた上で、５年間でやっていくつもりでございます。
200
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
201 ◯３番 中尾節子議員 この調査結果に基づいて、健全と判定された、88％が健全という判定だったんですけれども、その88％の健全と判定された部分でも、例えば自治会からとか、要望があれば、対応はしてくださるんでしょうか。
202
◯中谷尚敬議長 米田部長。
203 ◯米田尚起建設部長 先ほども申しましたとおり、現在は３判定であるとか、２判定と判定された路線について順次対応させていただいているところでございます。その３判定や２判定も若干計画よりは遅れぎみとはなっておりまして、そのような中で、３判定となっているような箇所というのは早急に対応しないといけない区間として位置付けられておりますので、これが遅れていくと、先日の臨時議会でも専決処分の報告を行わせていただいたところですが、ああいった事故が発生しかねないものと考えておりますので、限られた財源の中で、まずは３判定となっている区間から工事を実施させていただきたいと考えております。ただ、この判定基準というのが、亀裂や轍掘れの度合いに基づいて算定しておりますので、それ以外の舗装の劣化、例えばアスファルトの粒が浮き出ているとか、剥がれやすくなったりとかしているところとか、表面が滑りやすくなっているといった劣化が見られる場合については、その状況に応じて対応はしていくものとは考えております。
204
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
205 ◯３番 中尾節子議員 是非、そこは柔軟な対応をお願いします。この30年に行われた路面性状調査なんですけれども、他の自治体も同じように幹線道路以外の生活道路も含めて調査されているんでしょうか。
206
◯中谷尚敬議長 米田部長。
207 ◯米田尚起建設部長 県内の状況のみしか把握してないんですけども、生駒市を含めて９市町村が実施しておりまして、そのうち本市同様に生活道路も含めた調査を行っているのは奈良市と橿原市と大和郡山市の３市のみとなっております。
208
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
209 ◯３番 中尾節子議員 私もちょっといろいろ調べたんですけれども、やはり他府県でも、生活道路まで路面性状調査しているとこというのはとても少なくて、さすが生駒市だと高く評価しています。ちなみに、次回の路面性状調査はいつのご予定でしょうか。
210
◯中谷尚敬議長 米田部長。
211 ◯米田尚起建設部長 この調査につきましては、国から５年に一度と定められております。次回は令和５年度の予定になっております。
212
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
213 ◯３番 中尾節子議員 令和５年度の対象路線というのは、次回も生活道路を同じように調査はしてくれるんでしょうか。
214
◯中谷尚敬議長 米田部長。
215 ◯米田尚起建設部長 実際のところ、詳細はまだ決めておりません。ただ、直近５年間のうちの補修工事をしたところを除いてやっていくものと考えております。
216
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
217 ◯３番 中尾節子議員 お金もかかることなんですけれども、是非生活道路の調査の方も継続してお願いします。ちょっと、更に欲を言わせてもらうと、今回は4.5キロメートル以上の道路を調査対象としたとのことなんですけれども、次回はもう少し狭い道路も対象にすることは。（「4.5キロと違う、4.5メートル。キロやったら偉いことや」との声あり）今回は4.5メートル以上の道路対象とされたんですけれども、次回はもう少し狭い4.5メートル以下の狭い道路も対象にすることは検討していただけますでしょうか。
218
◯中谷尚敬議長 米田部長。
219 ◯米田尚起建設部長 この調査のやり方なんですけども、通常公用車でもよくありますライトバンの車の屋根の上にカメラとレーダー測量の機械を乗せたものになります。そこで対象となる路線を走ってもらって、その画像データとレーダー測量の成果を基に、舗装の亀裂や轍掘れの大きさや深さを測定して、損傷度合いを数値化、判定しております。そうしたことから、あまり狭い道路につきましては、このような車両が走行して調査を行うことが非常に難しい。それにつきまして、狭い道路であれば、あまり車両がふだんは通行しないということから、劣化が進みにくいといったこともございますので、4.5メーター以上という幅員を今回の調査の目安として実施いたしました。先ほどのＩＣＴ技術の活用というお話もございましたので、現在も様々な業者が新たな手法で調査の方法というのを、構築を行っておりますので、今後の技術の進歩で幅員の狭い道路であっても、容易に調査できる技術の開発や、ＡＩの進歩により、安価で判定作業が行えるようになるなどの要因があれば、対象範囲を増やしていくことも視野に入れて考えていきたいと思います。
220
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
221 ◯３番 中尾節子議員 是非日々進歩する技術を生駒市らしく、敏感にいち早く取り入れて、市民生活の向上に役立てていただけることを期待しています。
次に、通学路の安全点検で上がった事案というのは、早急に対応していただいていると思うんですけれども、優先基準はどうなっているでしょうか。生活道路とは別に設定しているんですか。
222
◯中谷尚敬議長 米田部長。
223 ◯米田尚起建設部長 平成30年の路面性状調査の結果を受けて策定しております舗装修繕計画、これには路面の劣化の度合いの高いところから順番に補修工事を行っていくことになりますけども、その中で優先順位として、車両の通行量、又は緊急輸送路の指定の有無、バス路線、通学路の指定の有無、避難路としての指定の有無を加味して、設定してございます。
224
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
225 ◯３番 中尾節子議員 他の自治体では、この優先順位を数値化して決めているとこがあるんですけれども、例えば通学路に指定されてたら、優先順位高くて１、２、３、４、５とか、生駒市もその数値化はされているんでしょうか。
226
◯中谷尚敬議長 米田部長。
227 ◯米田尚起建設部長 優先順位の設定につきましては、点数化して設定しております。また、具体的には、舗装の劣化具合に基づく点数づけに想定交通量による道路の種別ごとの加点、また緊急輸送路の指定の有無、バス路線であるとか、通学路の指定の有無、避難経路の指定の有無など、項目によって加点をしていって、合計点数の高いものから優先順位をつけているような状況です。
228
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
229 ◯３番 中尾節子議員 優先順位の設定時に車両の交通量についても考慮されているということなんですけれども、道路の舗装については、交通量によって、アスファルトの種類を変えているというふうに聞いたことあるんですけれども、生駒市の道路はどうなっているでしょうか。
230
◯中谷尚敬議長 米田部長。
231 ◯米田尚起建設部長 種類と言いますか、交通量によってアスファルト舗装とか、その下の砕石路盤、それの厚みの変更は行っております。例えば、歩道であれば、黒いアスファルト部分が４センチ下に10センチの砕石路盤であるとか、一般の道路であれば、５センチのアスファルト舗装に下30センチの路盤であるとか、バス通りであるとか、重車両が通るような大きな幹線道路については、アスファルトを10センチして、その下の厚みの路盤も適宜交通量に合わせて変えていっているといった状況にございます。
232
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
233 ◯３番 中尾節子議員 あまり普段意識していなかったので、今後よく見て歩きたいと思います。
次に、水道管の場合は法定の耐用年数というのは40年というふうに聞いているんですけれども、実際には80年もつというような話を聞いたことがあります。道路の場合はどうなっているでしょうか。
234
◯中谷尚敬議長 米田部長。
235 ◯米田尚起建設部長 舗装につきましては、法定の耐用年数というのは特段ございません。ただ、一般的に、アスファルトで約10年、コンクリート舗装で約20年と言われています。
236
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
237 ◯３番 中尾節子議員 アスファルト舗装で10年というのはすごく短いような気がするんですけれども、実際、市内の道路舗装が健全に保つことができる補修の周期というのはどのくらいだとお考えでしょうか。
238
◯中谷尚敬議長 米田部長。
239 ◯米田尚起建設部長 交通量の多い主要幹線道では、舗装の損傷状況を見て10年程度と考えておりますけども、生活道路につきましては、開発当時から舗装自体を全面改修したといった箇所は数少ないのが実状でございます。それから見れば、30年から50年は生活道路については、もつのかなという見解をしております。
240
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
241 ◯３番 中尾節子議員 分かりました。
次に、生駒市公共施設等総合管理計画でインフラ施設の更新費用のうち約40％が道路、推計で１年当たり約10億円となっているんですけれども、ここ３年間で舗装の補修には実際どれぐらいの額を支出しているんでしょうか。
242
◯中谷尚敬議長 米田部長。
243 ◯米田尚起建設部長 １回目の答弁で説明させていただきました補修工事と合わせて、小さな部分補修の分も含めてとなりますけども、平成29年度で7,173万1,000円、平成30年度で8,342万円、令和元年度で6,828万6,000円という状況になってございます。
244
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
245 ◯３番 中尾節子議員 各年度で舗装の補修に使われている額というのは、この公共施設等総合管理計画で示されている１年間当たり約10億円と比較すると、１億円にも満たなくてすごく少ないなと感じるんですけれども、その辺りはどうお考えでしょうか。
246
◯中谷尚敬議長 米田部長。
247 ◯米田尚起建設部長 公共施設等総合管理計画で示されている額といいますのは、実際に積み上げられた額ではないような状況で、あくまでも標準的な自治体が必要とする額となっておりますので、それと比較して支出額が少ないというのは、あまり参考にならないのかなとは考えております。
248
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
249 ◯３番 中尾節子議員 そうなんですね、分かりました。この道路舗装の補修については、全て市の税金で賄われているんでしょうか。国からの補助金というのはないんですか。
250
◯中谷尚敬議長 米田部長。
251 ◯米田尚起建設部長 道路の補修工事のうち、舗装の下の先ほど説明した路盤の部分まで改良が必要な非常に劣化した傷みの激しいものにつきましては、国からの交付金50％を頂いております。また、舗装のみのやり替えを行う工事についても、舗装修繕計画に基づき行うものにつきましては、起債対象事業として実施しております。それ以外の工事につきましては、本市単独の費用になっているような状況でございます。
252
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
253 ◯３番 中尾節子議員 分かりました。舗装工事については、先ほども若干遅れぎみという答弁があったんですけれども、それはどういった要因から遅れが生じているんでしょうか。
254
◯中谷尚敬議長 米田部長。
255 ◯米田尚起建設部長 平成25年の調査結果に基づいて行ってきた修繕計画に対して、若干遅れぎみで動いております。平成30年度の舗装修繕計画に基づく修繕についても、なかなか計画どおりに行われていない状況にございます。これは、先ほども申しましたとおり、舗装の補修工事には国の交付金を充てることができるなど、単に市の単独費としての財源のみで行っていないことから、国の交付金のその年の交付金として交付される額に応じて実際に行うことができる工事の延長が短くなっているとか、そういう要因によるものだと考えております。
256
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
257 ◯３番 中尾節子議員 先ほどライフラインの事業者による舗装の補修もあるという説明があったんですけれども、そういったライフラインの事業者との連携というのは図っているんでしょうか。
258
◯中谷尚敬議長 米田部長。
259 ◯米田尚起建設部長 他部局の上下水道部局につきましては、当然市の内部の部署でもありますので、次年度の予算の策定段階から新規導入箇所や管更新の箇所、また建設部として舗装の更新を計画している箇所の情報は随時図っております。また、ガス事業者につきましては、毎年度、今後数年間の事業計画路線について情報提供をいただいておりますので、それに合わせた保守補修について協議させていただいているところでございます。
260
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
261 ◯３番 中尾節子議員 今お話しいただいたライフライン事業者との協議においては、どのような調整を行っているか、具体的にお聞かせください。
262
◯中谷尚敬議長 米田部長。
263 ◯米田尚起建設部長 道路管理者として舗装の補修を行っていかなければならない路線と、埋設管の管理者として管の更新を行っていかなければならない箇所との情報の共有を図ることによって、例えば、計画上二、三年先に舗装の改修を行う予定であったところが、管更生により先に舗装の改修が行われる、またその逆のパターンもございますので、そういう無駄がないように連携を取りながら事業を実施しているように努めているところでございます。
264
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
265 ◯３番 中尾節子議員 このライフライン事業者との調整での工事の割合というのはどのぐらいでしょうか。
266
◯中谷尚敬議長 米田部長。
267 ◯米田尚起建設部長 令和元年度になりますけれども、管理課発注の舗装工事９件のうち上水道と調整した工事が５件、下水道と調整した工事は２件となっております。
268
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
269 ◯３番 中尾節子議員 ほとんどがライフライン事業者との連携工事ということで無駄がないような気がします。
次に、公共施設等総合管理計画の三つの基本方針のうち、長寿命化の推進を進めるために公共施設保全計画が策定されましたが、この計画というのは市有建築物が対象で、インフラ施設は対象外なんですけれども、これはなぜでしょう。
270
◯中谷尚敬議長 米田部長。
271 ◯米田尚起建設部長 平成28年３月に策定されました生駒市公共施設等総合管理計画の16ページにも規定されていますとおり、インフラ施設の長寿命化につきましては、個別に作成することとなっております。建設部で所管しております道路、橋梁などの長寿命化につきましては、平成24年に笹子トンネルの天井盤崩落事故以降、これらのインフラ施設の老朽化が深刻な社会問題になったことから、国交省より施設ごとの点検基準や修繕計画、長寿命化計画の策定について通達が出されている状況でございます。この通達に基づく個別の計画を策定しているところでございます。
272
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
273 ◯３番 中尾節子議員 その個別計画には生活道路の補修計画も含まれているんでしょうか。
274
◯中谷尚敬議長 米田部長。
275 ◯米田尚起建設部長 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、この舗装修繕計画につきましては、平成30年度の路面性状調査の結果を受けて策定しておりますので、その際に３判定、２判定となっている生活道路についても、修繕計画の対象として記載しております。
276
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
277 ◯３番 中尾節子議員 路面性状調査によって4.5メートル以上の道路というのは状況把握できているんですけれども、それ以下の狭い道路とか歩道については、やっぱり通学路の安全点検であるようなチェックシートを作成して、定期的に自治会とかに点検してもらったらどうかと思うんですけれども、いかがですか。
278
◯中谷尚敬議長 米田部長。
279 ◯米田尚起建設部長 4.5メーター未満の狭い道路につきましては、車両の通行量も少ないと思われる中、チェックシートといったものではなく、これまでどおりふだんから、その道路を利用していただいている地元自治会からの要望、通行者からの電話や問合せメールによる通報、Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔによる通報、道路パトロールによる現場確認で対応していくものと現在は考えております。
280
◯中谷尚敬議長 中尾議員。
281 ◯３番 中尾節子議員 自治会に定期的にと言ったら、自治会の負担が増えることを懸念されていらっしゃるのかなと思うんです。確かに自治会も市からいろいろたくさん書類の提出とか求められて、１年交代の役員さんではわけの分からないまま書類作成に追われてぎりぎり提出みたいなことが現実にあります。実際、私も１年間、１年目、自治会長やっていたときは本当書類提出でもう必死でした。だから、更に定期的に道路チェックしてくださいと言われたら、なかなか厳しいのかなとは思います。ですから、強制ではなくて、もし道路のことで気になることあったら、こんなとこをこんな基準で見てねみたいな要望を出しやすい手法を検討していただきたいというのと、また堺市とか四條畷市ではラインでの通報システムというのを利用していると聞きましたので、これもまた検討してみてください。ちょっと聞き忘れていた、先ほどお話にあった市職員による道路パトロールについて、詳しくお聞かせください。
282
◯中谷尚敬議長 米田部長。
283 ◯米田尚起建設部長 建設部におきましては、再任用職員として、その再任用職員が道路の軽微な修繕やパトロールを行う職員として２名配属されております。基本的には、この職員が出勤している週４日について作業がないときには市内のパトロールを、また作業があるときについても作業箇所周辺の市道のパトロールをして、道路の点検を行っております。また、正規職員についても、現場に行った際には、その行き帰りを違った道を通って帰るなど、できる限りの点検作業を行っているところでございます。
284
◯中谷尚敬議長 中尾議員、ちょっと待ってください。あとまだ発言13分残っておりますけれど、まだ長くなるようやったら、休憩を取りますが。
285 ◯３番 中尾節子議員 最後の締めをさせてください。最後にです。
道路の中には、広域的な移動のための幹線道路と私たち市民が生活する上で欠かせない生活に密着した地域内の道、生活道路がありますが、この生活道路というのは幹線道路と違って車が通るというよりは、日常市民が歩く場でもあり、交流の場でもあります。ふだん車で移動する人には分かりにくいかもしれませんが、徒歩や自転車で移動する人にとって、私も実際自転車族なんですけれども、生活道路とか歩道というのはすごく重要なんです。特に高齢の方とか、小さな子どもは道路や歩道の劣化でつまずいたり転んだり、けがをする可能性が高くなっています。道路は、水道や電気、ガスなどのライフラインと同じ、生活に欠かせない社会基盤であり、冒頭でも話しましたが、市道については、道路管理者である生駒市が常時良好な状態に保つように維持、修繕しなければなりません。約600キロメートルもの市道を常時良好な状態というのは予算もマンパワーも現実的には難しいかもしれません。でも、何度も繰り返しますが、道路というのは生活の基盤なんです。道路の舗装がきれいであるとまちもきれいに見えます。道路などのインフラ整備というのは、イベントごとのように華やかで一時的なものではなくて、地道でエンドレスです。市政においては、市民が安心安全に暮らせることが最優先されるべきと考えます。だから、道路や歩道で劣化が見られる箇所については、できるだけ早く直していただきたい。そのためには、９月の決算審査特別委員会でも指摘ありましたけれども、人員の配置とか、予算の配分をしっかりと考えていただきたいと思います。
ＩＣＴの技術を有効に活用しながら、また、Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔや自治会などの市民の皆さんにも協力してもらいながら、多種多様な手段を用いて、人口減少やそれに伴う税収の減少といった社会変化を踏まえ、市の限られた財源や人員の中で効率的に維持管理し、安全で安心な生活道路環境を政策的に維持していただくよう要望し、私の一般質問を終わります。
286
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午後０時４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時10分 再開
287
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
次に、14番、成田智樹議員。
（14番 成田智樹議員 登壇）
288 ◯１４番 成田智樹議員 それでは、議長のお許しを得まして、一般質問いたします。
本日は２問、初めに自殺対策について質問いたします。
我が国においては、自殺者が本年の夏以降急増しています。警察庁の統計、暫定値でございますが、によりますと、７月から９月まで３カ月連続で1,800人を超え、前年同期比で400人以上多かったとの報道がございましたが、10月には2,158人を数え、単月で前年より600人以上多いという事態となっています。１月から６月までは各月とも前年実績を下回っていたことから見ると、最近の急増は深刻に受け止めるべき状況だと言えます。
新型コロナウイルスの流行が終息せず、外出や営業の自粛が長期化したことで、経済的、精神的な負担が蓄積されていること、また有名芸能人の自殺が相次いだ影響が大きいと話す専門家もいます。女性と子どもの自殺数の増加も顕著であり、自殺の原因やリスクが高い層を見極めての適切な対処が重要との指摘もあります。
本市では、昨年３月に生駒市自殺対策計画を策定し、誰も自殺に追い込まれることのない生駒市の実現を目指して、その計画に沿って、自殺対策、自殺防止に鋭意取り組まれていることと推察いたしますが、コロナ禍という特殊な事情下において、必要な施策を迅速に進めるべきと考えます。このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。
１、本市における自殺者数の現状は、昨年まで及び、全国の状況と比較してどうか、お聞かせください。
２、市の自殺対策計画には、基本施策、重点施策が示されているが、それぞれ具体的にどのような取組を実施しているのか、お聞かせください。
３、自殺者のり患率が高いとされるうつ病ですが、コロナ禍のもと、いわゆるコロナうつへの対応が重要であると考えます。どのような取組を実施しているのか、お聞かせください。
４、本市として今、最優先に取り組むべき施策は何か、考えをお聞かせください。
次に、民有地の斜面崩落防止について質問をいたします。
国土交通省は、本年２月に神奈川県逗子市の市道沿いで、民有地の斜面が崩落し、歩行中の女子高生が土砂に巻き込まれて犠牲となった事故を受け、道路に面する民有地の斜面の崩落などを防ぐ対策を強化し、公道の安全確保に取り組むとしています。具体的には、民有地の斜面に防護ネットの設置などを行う場合、その費用に国の防災安全交付金が充てられることを明確化し、10月14日付けで全国の地方整備局などに通知をしております。本市においても、民有地の斜面沿いの通学路や、多数の歩行者等が通行する道路があり、逗子市の事故は決して他人ごとではないことは言うまでもありません。このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。
１、民有地の斜面沿いの通学路、主要道路等について、箇所数、現況等、どのように把握していらっしゃるんでしょうか。また、どのような対策を講じているのか、お聞きかせください。
２、安全確保のため、優先順位等を検討して着実な取組が必要と考えます。所見を伺います。
壇上での質問は以上です。２回目からは自席にて質問いたします。
289
◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。
（近藤桂子福祉健康部長 登壇）
290 ◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、成田議員の大きなご質問の一つ目、自殺対策についてお答えいたします。
まず、１点目の、本市における自殺者数と昨年まで、及び全国の状況と比較してどうかについてでございますが、厚生労働省自殺統計による全国における対前年の状況といたしましては、本年１月から６月までの自殺者数は減少したものの、７月以降は増加傾向にあります。本市の状況といたしましては、本年１月から６月までの暫定値が７人、前年同時期は９人であり、全国的な状況と同様に減少しておりますが、７月以降については本年10月末現在４人で、昨年同時期の５人に比べ少なく、全国的な状況とは異なっています。
次に、２点目の、自殺対策計画の中の基本施策、重点施策についての具体的な取組について。
まず、基本施策の一つ目、自殺対策を支える人材育成として、悩みや生活上の困難を抱える人に対して、気づき、傾聴、つなぎ、見守るができるゲートキーパーを養成するために様々な方を対象にゲートキーパー研修を実施しております。また、市民への啓発と周知、生きることの促進要員への支援では、心の相談、ハートほっとルーム、子ども・若者総合相談窓口ユースネットいこまや、くらしとしごと支援センターなど相談体制の整備や、障がい者や高齢者の活動や交流の場の提供などにより、居場所づくりの充実を図るとともに、広報いこまち、市公式ホームページやチラシなどを活用した市民への情報提供、心の体温計による自己チェックの促進に向けた周知啓発に努めております。
四つ目の児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育では、関係各課と学校、地域が連携し、命の大切さを学ぶ体験事業を実施し、自己有用感を培い、自他の生命を尊重できる環境づくり、子どもへの暴力防止のための教育プログラムを活用した講座を実施し、ＳＯＳの出し方を学ぶ機会を提供することで、子どもたちが自信を持って生きていけるように支援しています。
基本施策の最後、地域における様々なネットワークの構築といたしましては、生駒市自殺対策推進会議を毎年１回開催し、庁内関係部署の連携を図り、自殺対策の取組の方向性の確認や成果を検証しております。また、障がい者自立支援協議会、医療介護連携ネットワーク協議会、子ども・若者総合相談窓口、その他地域に展開されているネットワークとの連携などにも努めているところです。
重点施策１、高齢者対策につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続できるよう、地域包括支援センターが相談に応じ、一般介護予防事業において、高齢期に多いうつ病や、生活機能低下の早期発見に努めています。また、介護者に対する支援として、介護者の孤立やひきこもりを防ぎ、必要なときに必要な支援が受けられるよう、家族介護講習会や認知症サポーター養成講座も継続して開催しております。
２、生活困窮者等対策といたしましては、自殺の危険性が高い生活困窮者を早期に発見し、早期に支援するために、生活支援課窓口での相談を行っているほか、生活困窮者自立相談支援調整会議で、その方に適切な支援プランを作成しております。その際、無職の方や失業中の方に対しては、くらしとしごと支援センターとも連携しながら自立を支援しているほか、生駒市子ども・若者総合相談窓口ユースネットいこまとの連携においても、就業に向けた支援を行っております。
３、勤務経営問題対策につきましては、自殺リスクを抱えた経営者を早期に発見し、融資制度、労働環境整備や労働者を対象とする相談先の情報などを提供しています。
次に、３点目の、コロナ禍のもと、コロナうつへの対応としてどのような取組を実施しているかにつきましては、全国的に、今年度７月以降、女性の自殺者の増加、特に同居人のいる女性、無職の女性の自殺率の増加が顕著であること。背景として、経済生活問題や勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩み、育児、介護疲れなど様々な問題が絡んでの発症であることを認識しております。これらの様々な問題について気軽に相談できる場所があることや、必要な情報が必要な人に届くことが、コロナ禍におけるうつの発症の抑止や軽減につながるものと考えております。
本市におきましても、９月の自殺予防週間に合わせて、経済的な影響による自殺の防止として、主に事業者向けにコロナ相談窓口をまとめたリーフレットを作成し、生駒商工会議所発行物に折り込み、関係各課の窓口へも配布するほか、厚生労働省自殺対策推進室から発出されました相談窓口一覧を庁内各部署に配布し、市民に向けた周知に努めてまいりました。
最後に、４点目の、本市として、今、最優先的に取り組むべき施策は何かでございますが、自殺対策の基本としては、悩みを抱え、生きづらさを感じている人に、周りが気づき、話を聞く。そして、必要な相談機関につなぎ、見守ることができれば、自殺に至らずに済ませることができるものと認識していることから、市といたしましても、まずは１人でも多くのゲートキーパーを養成することに取り組みたいと考えております。一人一人、誰もがゲートキーパーになれることを自覚していただき、社会全体で自殺を予防する、誰一人自殺に追い込まないという意識を醸成することが重要であると考えております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
291
◯中谷尚敬議長 米田部長。
（米田尚起建設部長 登壇）
292 ◯米田尚起建設部長 それでは、成田議員の二つ目のご質問、民有地の斜面崩落防止についてにつきましてお答えさせていただきます。
一つ目の民有地の斜面沿いの通学路、主要道路等について、箇所数、現況等、どのように把握しているのか、またどのような対策を講じているのかについてですが、民有地の斜面崩落が想定される通学路の箇所数や現況等につきましては、市内12小学校の通学路の一部が急傾斜の土砂災害警戒区域と重なっているのは18カ所ございます。そのうち８カ所はレッドゾーンとなっております。また、主要道路として、緊急輸送道路で申しますと、市管理道路において、急傾斜の土砂災害警戒区域と重なっているのは３カ所ございます。県と国管理道路については、８カ所ございまして、うち６カ所がレッドゾーンとなっておりますが、通学路とともに、現在急を要するような危険な箇所は見受けられません。しかしながら、崩落の兆候が見られるなど、危険と見受けられれば随時調査し、安全確保を行っていきたいと思っております。
続きまして、二つ目の安全確保のため、優先順位等を検討して着実な取組が必要と考える所見を問うについてですが、まずは通学路、次にバス路線や通行量の多い幹線道路、生活道路という順番になると思いますが、これも同じく緊急を要する危険な箇所があれば、その都度対応していきたいと考えております。しかしながら、神奈川県逗子市のような事例が予想される箇所があれば、まずは緊急措置として、迂回路等の検討を行い、今回ご指摘の国の交付金を活用した民有地の斜面対策も、今後関係機関と調整を図りながら、調査、研究していく必要があると考えております。
以上でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
293
◯中谷尚敬議長 成田議員。
294 ◯１４番 成田智樹議員 まず、自殺対策について、伺いますけれども、本市における、自殺者数、本年と前年の対比というのを、先ほど最初にお答えいただきましたけれども、まず本市の自殺者数、また自殺死亡率につきまして、これまでの推移につきまして、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですけども、2013年、市の対策計画には2013年からの自殺者数、また自殺死亡率等の統計が出ておりますけれども、その推移につきまして、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
295
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
296 ◯近藤桂子福祉健康部長 自殺対策計画に掲載しております2013年、いわゆる平成25年から昨年度までの間の自殺者数と自殺率についてお答えさせていただきます。
2013年から順次、まず自殺者数についてお答えさせていただきますが、16人、翌年が20人、14人、９人、17人、15人、昨年、令和元年度は22人となっております。自殺死亡率につきましては、2013年が13.2、14年が16.5、次に11.6、翌年が7.4、14.1、12.4、昨年度が18.3となっております。
297
◯中谷尚敬議長 成田議員。
298 ◯１４番 成田智樹議員 全国的には自殺者数、自殺死亡率ともに、平成22年、2010年以降、10年連続で減少しているという中にあって、本市の状況は今お聞きしますと、随分と違うということだと思います。増加したり減少したりということを繰り返していると、昨年については22人と、2013年以降を見ますと、一番数が多いという状況になったということでありまして、これ、先ほど私の方で最初の質問で申し上げた、全国との状況と随分と違うということでありまして、本市においては、新型コロナの影響による国全体の統計のように、自殺者数が減少から増加に転じたわけではないと。前年と比べたら減少しているというようなこともありますし、明らかであろうかと思います。それはちょっと後におきまして、まずはこの自殺対策計画策定時との状況と、この２年間の統計、昨年までの統計を加えた形の状況として、様々、自殺者数、自殺死亡率は今お聞きしましたけども、性別、年齢別、職業別等で大きく変わったというような状況はございませんでしょうか。
299
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
300 ◯近藤桂子福祉健康部長 当市におきまして自殺者のそういう生のデータというのを持っているわけではございませんで、厚生労働省の方で分析しているデータに基づいて生駒市の傾向というものを見ているので、そういう細かなところまでは出ておりません。
301
◯中谷尚敬議長 成田議員。
302 ◯１４番 成田智樹議員 分かりました。それではまた後ほどそのことについても聞きますけども、生駒市の現状で言いますと、自殺者数の推移というのは全国とはちょっと異なっていると。ほぼ横ばい、若しくは増加も危惧される状況となっているということについては、どのように分析、評価されておられますでしょうか。
303
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
304 ◯近藤桂子福祉健康部長 年齢別の自殺者数、この過去５年間を見ておりますと、50代で増加、それとこの５年間、20歳未満の自殺者、ずっと０人で推移をしておりましたが、昨年２人の方が自殺で亡くなっていらっしゃる。こういったことは注目と言うか、注視すべき点かなというふうには思っております。反面、これまで高齢者が、特に高齢者の男性が、自殺が多い傾向にあるというような分析もございましたので、その辺りを中心に進めていった結果かもしれませんが、60代の自殺者数が減少していること、それ以上の高齢者の方々については横ばいであるということは、何らかの策を講じている分については、ある一定抑制ができているのかなというふうに考えております。
305
◯中谷尚敬議長 成田議員。
306 ◯１４番 成田智樹議員 計画におきましては、これ、自殺率については、自殺死亡率につきましては、全国、奈良県と比較して低いということが記載されておりますけれども、昨年の自殺死亡率は生駒市において18.3ということで、全国の16.0に比べて高くなっているという状況であります。このことについては、どのような分析をされておられますでしょうか。
307
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
308 ◯近藤桂子福祉健康部長 生駒市におきまして、やっぱり、全国、県に比べますと１人当たりのウエートというのがかなり大きいのかなということで、率としては、そういう大きく跳ね上がっていっているというところも要因かなと思っておりますけれども、そういうことであるならば、なおのこと、一人一人の方への対応によってこの率というのは変わってくるのかなということ、率に関してはそういうふうに思っております。それとある一定やっぱり低いというような思いの中で来た部分については、今一度改めて低いということは言い切れない状況であるというふうに考えて取り組む必要があるかなというふうにも考えております。
309
◯中谷尚敬議長 成田議員。
310 ◯１４番 成田智樹議員 この今先ほど申し上げた自殺者数の推移であるとか、自殺死亡率の上昇、これらのことにつきまして、本年11月13日には自殺対策推進会議というものが行われたということで聞いておりますけれども、その場におきましては、どのような意見、また報告等がありましたでしょうか、このことにつきまして。
311
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
312 ◯近藤桂子福祉健康部長 先ほど簡単に触れさせていただきました、国の方でのデータに基づきましてプロファイルとして情報を共有させていただきました。その中で高齢者の自殺が多いというこの時点でのプロファイル結果でございましたので、寿大学での講演会、こういったものについても引き続き重要な取組ではないかということ。それと、若年の自殺ということに対しては、あまりよくない状況にあるということで、子どもを含む総合相談窓口のそういう周知啓発が必要ではないか、それからゲートキーパーの重要性についても認識をさせていただきました。
ただ、反対に相談相手が身近な人とか、家族になることが一番多いということで行政に来られていない方がいるのではないか。その対策に基づいて個別の会議というのがあるんですけども、昨年、今年と１回も開かれていないことについて、本当に支援が必要な方の支援ができているのかどうかというような意見もございましたので、各機関に対して、アンテナを高くして、必要な方については、速やかに様々な機関で支えていけるような取組をしていく必要があるというふうな意見が出てまいりました。
313
◯中谷尚敬議長 成田議員。
314 ◯１４番 成田智樹議員 ちょっと後の質問の方を答えていただいたと思いますけれども、基本的に推進会議の中で、それについての意見というのは、自殺者数と自殺死亡率の推移についての意見について出たかということをお聞きしたかったんですけども、いずれにしましても、先ほどの厚生労働省からのプロファイルに基づいてであるとか、生駒市として独自に自殺数等を集計しているということではないということお聞きしております。その上で、今後の動向というのも、そういう状況であるとすれば、今の結果から言うと、動向をすぐに推計できる、推測できるという状況ではないということでよろしいんでしょうか。
315
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
316 ◯近藤桂子福祉健康部長 はい、そのとおりでございます。
317
◯中谷尚敬議長 成田議員。
318 ◯１４番 成田智樹議員 先ほど答弁あったように、絶対数も少ないと、従来から自殺数、自殺死亡率の推移等から見ても、国と同様の傾向が顕著に表れるというわけではないと。原因分析も、現状で市独自では行えないということであるということですから、その上で、じゃあ、今、このコロナ禍にあって、市としてどのような対策、課題解決に向けてどのように取り組もうとお考えになっておられるのか、お聞かせいただけますか。
319
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
320 ◯近藤桂子福祉健康部長 自殺に関する取組につきましては、なかなか具体的には進みにくいところ、具体的な課題というものはまだまだ見えにくいところもございまして、まずは自殺に関するシグナルに気づいて適切に対応できるように、庁内のネットワークを通じまして、各種の相談機関であったりとか、支援に関する情報を提供することで、職員間での情報共有ということに努めているところでございます。
321
◯中谷尚敬議長 成田議員。
322 ◯１４番 成田智樹議員 基本的にはコロナ禍の影響がすぐに現れてないということだということに関しましては、今現状の自殺対策計画に基づいた施策を着実に実施していくということが、それしかないということなのではないかと思いますし、先ほど部長からも、私の方からもお聞きしましたけども、生駒市が全国、奈良県と比べて自殺死亡率が低いというわけではないと。これは対策計画の中にはそういった記述が何回か出てまいりますけれども、そういったちょっと意識をしっかり変えていただいて、危機感を持った取組が必要ではないかと思うところでありますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども。その上で、基本施策、重点施策等の実施状況をご説明いただきましたので、そちらの方、ちょっと確認させていただきたいんですけども、５項目の基本施策の取組につきましては先ほどご説明をいただきました。それぞれまだこれ計画策定後１年半程度でありますけれども、それは効果的に実施できている、実施できているから高齢者の自殺率が下がっているという、自殺者数ですかね、下がっているというようなお話もあったと思いますけども、全般的にまた様々多くの項目、これ、上がっていますけども、全般的には、効果は徐々であっても上がっているという評価でしょうか。
323
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
324 ◯近藤桂子福祉健康部長 今回計画策定をして、その計画の進捗状況につきましても、進捗確認のシートというものがございました。それに基づきまして各課の取組について報告を受けておりますが、それに当たってはほぼ計画どおり実施ができているような状況でございます。ただ、このシートを今回初めてこの11月の推進会議で提示させていただきましたので、他の部署でやっている取組、こういったものについて改めて確認をすることによって、これまで取り組めなかったこと、若しくは一緒にやればいいようなこと、そういった事業の見直しなんかも今後していけるものかなというふうには思っております。
325
◯中谷尚敬議長 成田議員。
326 ◯１４番 成田智樹議員 分かりました。ちょっと中身につきまして幾つか質問したいんですけど、まず心配な小学校、中学校、子どもたちの状況についてちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、コロナ禍にあって、スクールカウンセラーへの相談回数が増加しているなどのそういった状況というのはないんでしょうか。
327
◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
328 ◯奥田吉伸教育こども部長 今現在お尋ねいただいておりますスクールカウンセラーでございますけれども、昨年に比べますと、やはり微増となっております。特に、今このコロナ禍の中で、陽性になられました当該校の児童・生徒がある学校につきましては、優先的にこのスクールカウンセラーの配置というものを進めております。今後におきましても、やはりこの陽性の感染が出てこようかと思っております。そういったところにつきましても、当然要望も出てくるかとも思っておりますし、配置の必要性があるとも考えております。以上でございます。
329
◯中谷尚敬議長 成田議員。
330 ◯１４番 成田智樹議員 今、そういった感染、実際出たというところについての対応点のご説明と言いますか、お話しいただきましたけども、スクールカウンセラーの配置につきまして、またその相談件数等について、昨年、今年、比較して、増加しているとか、そういった状況というのは見られませんでしたでしょうか。
331
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
332 ◯奥田吉伸教育こども部長 この相談件数でございますけれども、昨年、延べで申しますと1,585件ございました。４月、５月が学校休業ということもございましたけれども、現在10月までの数値ではございますけれども、871件ということで、やはり多くなっているかと私どもは考えております。
333
◯中谷尚敬議長 成田議員。
334 ◯１４番 成田智樹議員 分かりました。今現在、先ほどもコロナの感染が発生したところについてのスクールカウンセラーの集中配置というようなことをお話しいただきましたけれども、今現在この小・中学校におきまして、留意して取り組まれているようなことというのは特にはないんでしょうか。
335
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
336 ◯奥田吉伸教育こども部長 まず、やはり生活リズムがこのコロナの状況で整っていないということがございます。落ち着きがないような児童・生徒につきましては、学校の情報を共有するばかりではなくして、学習指導員を置いたりということの対応を取っております。また、このコロナ禍によりまして家庭環境に変化というものが非常に多くございます。そういったところから心の状態が不安定になっているという可能性があるというふうに思われる児童・生徒につきましては、日常から教員が注意深く、これまで以上に注意深く観察いたしております。そういった中で、このスクールカウンセラーにつなぐということの連携を図っているところでございます。今後におきましては、非常にやはりこのコロナ禍の中でお休みもあったということで学力差が出てくるという可能性が非常に多く、可能性が考えられておりますし、習熟度テストの結果から、個人別の補修、こういったものも行ったり、学習指導を行う、そういった配置、先生の配置ということでの対応を取ってまいりたいと考えております。以上です。
337
◯中谷尚敬議長 成田議員。
338 ◯１４番 成田智樹議員 先ほどスクールカウンセラーの重点配置等ございましたけれども、今回コロナ禍において、この自殺対策計画はやはり平時の計画であって、特にその基本施策の中の生きることの促進要因の支援ということについては、まずはその前に生きることの阻害要因を減らすということが今のコロナ禍にあってはより重要であろうと思うんです。そういったところで、様々子どもたちの精神的な状況も不安定になっているということだと思いますので、スクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカー等の増員等についても、今後検討が必要じゃないかなと思うところなんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
339
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
340 ◯奥田吉伸教育こども部長 今現在学校からも、それから生駒市議会公明党さん、奈良県の小学校、中学校の校長会というところからも、そのスクールカウンセラーの配置についての要望というのがございます。当然、私ども学校現場の直接の声を聞いております。実際に、やはりお待ちをいただいている方がいらっしゃる。このコロナ禍の中で、コロナの対応の方に先、行っていただくということで、次に回っていただくということもございます。こういった中で、市としても、文部科学省の方に、その予算要望ということも出させていただいております。市の財政とも、これはやはり要求をかけながら、増員を図っていきたいと考えております。以上です。
341
◯中谷尚敬議長 成田議員。
342 ◯１４番 成田智樹議員 私どもも要望しているところでもございますし、是非、働きかけていただきたいと思います。
次に、重点施策につきまして確認したいんですけども、以前にも、逐一と言いますか、確認させていただいておりますけれども、このコロナ禍において生活保護世帯については、増減、減はないんじゃないかと思うんですけど、どのような状況となっておりますでしょうか。
343
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
344 ◯近藤桂子福祉健康部長 今現在のところ、生活保護世帯、保護者がさほど増えているというような状況ではございません。
345
◯中谷尚敬議長 成田議員。
346 ◯１４番 成田智樹議員 以前からそのような状況が続いているということで、生活保護に至らないような状況にはなっているのかなと。ただし、ちょっと昨日も確認しましたら、生活困窮者自立相談支援事業の方の相談件数が相当な数伸びているというようなことだと思うんですけれども、どのような状況になっているか教えていただけますか。
347
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
348 ◯近藤桂子福祉健康部長 令和元年度ですと、新規の相談件数が131件、今年度11月末の時点で既に309件というように、昨年１年間の既に2.4倍ほどになっております。このまま行けば、恐らく三、四倍ほどまでに膨れ上がるものというふうに考えております。
349
◯中谷尚敬議長 成田議員。
350 ◯１４番 成田智樹議員 この生活困窮者自立支援相談事業ですか、これについては社協の方の委託事業ということで、社協の方に相談されている件数だけで、今教えていただきました件数ということで、大変大きな状況になっていると。大変厳しい状況になっているということが分かるんですけれども、住居確保であるとか、小口資金貸付であるとか、当然そういったところの窓口でもあるということで、増加するのは当然のことながら、やはり現場の方から聞きますと、10万円の定額給付金や持続化給付金等の支援が既に効果が薄まってきているというようなことも聞き及んでおります。これにつきましては、ちょっと社協の委託事業、社協への委託事業ということではありますけれども、当然ながら市の事業でございますので、早急にちょっと現状を把握、確認していただいて、人であるとか、お金についても、対応が必要であれば、すぐに対応するべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
351
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
352 ◯近藤桂子福祉健康部長 現状といたしまして、相談件数に対して担当する職員の負担が大きくなっているというふうには報告も受けておりますし、その分につきまして、生活支援課の方の職員もバックアップをしているような状況でございます。今後につきましても、支援が引き続きできるようなことに関しては社協と相談をしながら検討していきたいと考えております。
353
◯中谷尚敬議長 成田議員。
354 ◯１４番 成田智樹議員 よろしくお願いします。併せて、相談を受ける側、相談を受けられている窓口の担当者の方のメンタルにも、これ、ちょっと十分に配慮する必要があると思います。人も金も付けてということは必要ですけれども、今現在関わっておられる方のしっかりそのメンタルに寄り添うということも必要でありますでしょうし、自殺防止、うつ防止には身近な人の気づきが大切ということの観点から見ても、しっかりとした職員同士、組織の中ででも、しっかりとそういった目配りが必要かと思いますので、そちらの方も併せてよろしくお願いをしたいと思います。
重点施策の中の勤務経営問題について少しお伺いしたいんですけれども、厚労省の発表によりますと、コロナの影響による解雇、雇い止めは11月27日時点で、全国で７万4,055人に上ると。業種別では製造業が１万4,000人、飲食業、小売業がそれぞれ１万人というような記事も、昨日の記事であったと思います。事業者向けの相談窓口、市として開設していただいておりますけれども、そちらの方から、その深刻な状況等、そういった情報はしっかりと連携が取れておりますでしょうか。どのような数、状況になっているでしょうか。
355
◯中谷尚敬議長 領家地域活力創生部長。
356 ◯領家誠地域活力創生部長 相談事業の中身ということですが、今ちょっとお話がありましたように、ちょっと全体の状況、市の統計というのはないんですけども、倒産件数について東京商工リサーチの2020年度上半期、４月─９月のレポートがありまして、全国で3,858件ということで、２年ぶりの減少、それから過去30年間で最小の倒産件数という形になっています。また、府県別で奈良県の数値が出ておりまして、昨年度の48件から今年度39件ということで、全国同様、今年度、コロナ禍ではあるんですが、倒産件数が少ないという状況になっております。それから、失業者数についてですが、これも生駒市のデータはないんですが、労働力調査で奈良県の数値がありまして、７月─９月、直近のデータで、前年度１万6,000人であったものが、今年度は１万8,000人ということで、こちらは12.5％の増というような数値が出ています。ただし、近畿圏で見ますと、大阪、滋賀、和歌山が対前年比で35％を超えている中にあって、奈良県の12.5％というのは、近畿圏内では、増加率として最も低いような水準になっているところでございます。
それでお尋ねの現在実施しております事業継続サポートデスクの相談内容ですが、直接、廃業とか、自殺を想起させるようなものはありませんでしたが、10月末現在の相談件数450件のうち、融資や資金繰りといったようなその経営上の少し困窮度を表すような相談の件数としては22件ということで、全体の５％という数字になっております。引き続き、コロナ禍における経営動向については、注視をして相談支援を行っていきたいと思っております。
357
◯中谷尚敬議長 成田議員。
358 ◯１４番 成田智樹議員 ご承知のとおり、第３波が相当拡大しておって、今後予断を許さない状況であろうかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次のうつ病対策、コロナうつ対策につきましてですけれども、先ほど女性に対しての対策等、お話しいただきましたけれども、妊産婦の死因の１位はうつとのことで、有名女優の自殺についても、産後うつが原因ではないかというようなことも報じられているようでございます。産後うつや育児疲れに対する具体的な状況や取組につきまして、今現状どのような形で把握されているか教えていただけますでしょうか。
359
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
360 ◯近藤桂子福祉健康部長 今現在も産後うつ、今回のコロナに関わらずですけれども、産後うつへの対応といたしまして、健康課にマタニティーコンシェルジュを配置しておりまして、産前から産後にかけまして、切れ目のない支援を続けているところでございます。今回そのコロナということで感染症対策の一つとして、今までの来所による面接、相談だけではなくて、ウェブでの相談も受けられるようにということで、そういうような方法も開設はしましたけども、今現在オンラインでの相談というのは実質０件というふうになっております。また、産後のケアという意味で、産後ケア事業、これにつきましても今年度から３施設に増やしております。実際、特に今回増えた大きなところですと、生駒市立病院、こちらの病院、医療機関での産後ケアも始めていることによりまして、本当に出産直後から引き続きの産後ケアが受けられる、こういうふうな体制を取りながら、産後うつに対しての支援を進めているところでございます。
361
◯中谷尚敬議長 成田議員。
362 ◯１４番 成田智樹議員 引き続きよろしくお願いしたいと思います。うつ対策につきましては、公明党といたしましても、厚生労働大臣の方に提言も行っているところでありますけれども、その中にメンタルヘルス・ファーストエイドということについての普及、啓発ということがございまして、メンタルヘルス・ファーストエイドというのは、専門医師や専門家による治療や支援につなぐ前の身近に接する人や者による応急処置や初期対応ということだということなんですけれども、このことにつきまして、生駒市としては今どのような取組を進められているか、お教えいただけますでしょうか。
363
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
364 ◯近藤桂子福祉健康部長 今現在メンタルヘルス・ファーストエイド、こちらの方について取組という形はしておりません。先ほど来お話しさせていただいていますゲートキーパー、こちらの方をまずは充実したいということでさせていただいております。ただ、このゲートキーパーが増えていく中、相談を受けていく中より、そのうつ、自殺に近いような深刻な方々の相談を受けた場合には、メンタルヘルス・ファーストエイド、この考え方というのが重要かなというふうにも思っておりますので、今後はゲートキーパーの養成の際に、こういったメンタルヘルス・ファーストエイド、これの考え方も併せながら周知をできていけばいいなというふうにも思っております。
365
◯中谷尚敬議長 成田議員。
366 ◯１４番 成田智樹議員 よろしくお願いしたいと思います。それで、最後の、今、早急になすべきことについてお聞きしますけれども、ゲートキーパー養成につきましては、今申し上げましたメンタルヘルス・ファーストエイドに密接に関係する取組でありまして、賛同するものであります。現在の取組状況、今現在のゲートキーパー養成についての取組状況、また今後の具体策と言いますか、今後取り組むその拡大についてお教えいただけますでしょうか。
367
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
368 ◯近藤桂子福祉健康部長 ゲートキーパーの養成は平成25年に生駒市役所、市の職員を対象に、まず101人の養成から始まりまして、ほぼほぼ職員であったり、健康づくりリーダー、民生・児童委員さんであったりとか、昨年度ですと、寿大学の方々といった方々に対して実施するものと、昨年は市の看護職員に対してゲートキーパーの指導者となるような研修というものも実施させていただきました。そのことによって、ゲートキーパー研修としては、延べ656人の方が受けていただいております。そして、ゲートキーパー指導者の養成講座としましては19人が受けておりますので、こういった活動につきましても引き続き実施していきたいというふうに思っております。
369
◯中谷尚敬議長 成田議員。
370 ◯１４番 成田智樹議員 分かりました、市民へのゲートキーパー研修ということで、富山市ではメンタルヘルスサポート協力店事業として、地域住民にとって身近な理美容師さんにゲートキーパー研修を受けていただくというようなことも実施をされているということでありますので、本当に身近なところで、このゲートキーパーになっていただくというような取組をされているということで、ご参考にいただければと思いますけれども。
先日、私どもにも配布いただきましたし、令和元年度の総合計画進行管理検証報告書には、総合計画審議会からの提言として、自殺死亡率が増加していると、今後
新型コロナウイルス感染拡大の影響で健康不安や子どものうつ、働き盛り世代の失業などによる更なる自殺死亡率の増加が危惧されるので、早急に対策を講じられたいというような提言もあったようでございます。
このゲートキーパー養成以外に、他にどのような施策を検討されているか、お聞かせいただけませんでしょうか。
371 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
372 ◯近藤桂子福祉健康部長 特にこのコロナ禍において気になる年代層といたしまして、若者とか、生徒、児童といった辺りかなというふうに思っておりますが、なかなかそういう悩みを抱えていらっしゃる状況が見つかりにくい、見つけにくいというような年代層でもあるということで、周りが気づくだけではなくて、自ら今の状況を理解し、自覚し、そしてＳＯＳが発信できる、そちらの方法での力もつけていただきたいなと思っております。生駒市については、数年前からホームページでこころの体温計というもので、ご自身で今の健康状態をチェックしていただけるような、そういったものも取組をしておりますので、それをまずは試していただく。１人でもいいから試していただく。自分自身の心の状況というものを自覚していただく、こういった辺りを啓発していけたらなというふうに思っております。
373 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
374 ◯１４番 成田智樹議員 おっしゃった若者に対しての取組の中で、全国的にも若者は電話よりも、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した相談をいじめ等についても、より多く活用しているというようなことで、そういったＳＮＳを活用した、自殺、うつ相談等につきましては、生駒市としてはどのようなお考えなんでしょうか、今現在。
375 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
376 ◯近藤桂子福祉健康部長 そういうＬＩＮＥとかＳＮＳが有効であるというような、そういう話題の方も耳にもしております反面、ＳＮＳの誤った活用によって、それをきっかけとして自殺に追い込まれるというような事案もございますので、ＳＮＳを活用した相談ということにつきましては、安心して使っていただけるような、そういったものを十分情報も収集した上で、取組について検討したいなというふうには考えております。
377 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
378 ◯１４番 成田智樹議員 まだまだこれからの施策かもしれませんけれども、研究もよろしくお願いしたいと思います。このコロナ禍にありまして、いのちの電話のボランティア相談員の不足が度々、新聞紙上に取り上げられております。いのちの電話というのは、これ、社団法人が運営されている24時間対応の相談体制ですけども、ボランティアがいなくて、なかなかつながらないという大変厳しい状況だということが伝えられておりますけれども、市として、ボランティア相談員になるための研修料も多額だというようなこともありますが、それとそういったものの一部助成など、何かその支援等は考えられない、検討できないものなんでしょうか。
379 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
380 ◯近藤桂子福祉健康部長 今まで特段の支援というのは行っていなかったというのは実状でございます。ただ、こういうようなボランティアということについて募集されているということも理解しておりますので、本当に市の職員の一部でも過去には相談員になっていたというようなこともございますので、１人でも多くなっていただきたいという思いでもって、何かしら国の施策も活用しながら支援ができるものがあれば、また取り組んでいくことも検討したいなと思っております。
381 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
382 ◯１４番 成田智樹議員 是非よろしくお願いいたします。今回、生駒市自殺対策計画、中身をちょっとしっかりと読ませていただいたんですけども、計画にはＬＧＢＴなどの性的マイノリティーへの支援であるとか、それとか、自殺者の遺族に対する支援については記載がないように思いました。これらにつきましては、今現状どのように取組、されているんでしょうか。
383 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
384 ◯近藤桂子福祉健康部長 ご指摘のとおり、計画のところには性的マイノリティーの方であったりとか、自殺者の遺族の方に対する支援というのは載せていない状況でございますが、計画につきましては年次計画ですので、次また見直しの際には、そういった項目についても、また載せていくことも検討していきたいなとは思っております。重要なことだなというふうな自覚はしております。
385 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
386 ◯１４番 成田智樹議員 よろしくお願いします。新しい計画の際にはまた検討いただくというようなことも必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。全庁的な取組推進のためには、全庁的な意識改革が必要だということだと思います。その意識が行動につながるように、しっかりと後押しをしていくということも重要だということだと思いますので、先ほどの推進会議、今、年１回の開催だということで、それ以外にも様々困窮者の支援の会議であるとか、介護とか高齢者とか様々な分野、制度ごとの、様々会議があろうかと思うんですけれども、そういったところにおいても、この最悪の事態である自殺というのを防止するような、そういったところをしっかり念頭に置いた取組と言いますか、会議の中でも、そういったところも挙げながら取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
市民の生命と身体を守ることが行政の最大の責務との意識を、このコロナ禍にあって、ふだんより高く持っていただくというのが非常に重要であろうかと思います。自殺対策協議会所属の部署はもちろんのことでありますけれども、例えば建設部や都市整備部、上下水道部はその所属ではありませんけれども、当然ながら、業者さんや関係先等、事業や商売で行き詰まっている方に対して、ゲートキーパーとして、相談に乗るや、相談先専門部署等案内する等の適切な対応は必要不可欠であって、当然ながらここにいらっしゃる部長、皆さん、そういった意識はしっかりとお持ちいただいていると思いますので、そういったところを全庁的に意識を変えていただきたいと思うところであります。
コロナ禍にあって各部署において意識のレベルを１段上げて、気づく、聞く、つながる、見守る対応を切にお願いしたいと思います。また、この自殺対策につきましては、私、今まで何度も取り上げさせていただいている、断らない相談支援や重層的支援体制整備事業の目的にも合致するものであると思います。声なき声もすくい上げるぐらいの対応をお願いしたいと思います。誰も置き去りにすることのない生駒市構築へ向けて是非よろしくお願いをいたします。
続きまして、民有地の斜面崩落防止につきまして質問させていただきたいと思います。
基本的には民有地の管理は所有者がやるべきものだということは、これは当然ながら民法上も当然のことではあるんですけれども、今回、国におきまして、この斜面崩落防止に対して国の防災安全交付金が活用できるということが周知されたということで、今回お聞きしたわけであります。逗子市の事故、日経の記事によりますと、民地からの土砂崩落ですが、不特定多数の人が通る道路で起こった事故ということで、行政、神奈川県においても、逗子市においても重く受け止めているということであります。その後、逗子市におきましては、この事故を受けて、同じような土砂災害に遭うおそれのある箇所を緊急調査をしたと。20カ所でひびや経年劣化が判明し、そのうち７カ所の公有の緑地や公園用地、道路用地に対しては、予算をつけて対策工事を進めていると、当然公有地については、しっかりと責任を持って進めていると。また、20カ所のうち民有地が13カ所ということでありますので、所有者に対して対策を促す通知文を送っているということなんです。これも日経の記事ですけど、国交省はこの逗子市の事故を受けて、本年５月末から全国の自治体に対して、土砂災害警戒区域、生駒市においてはイエローゾーン356カ所、うちレッドゾーン285カ所ということですが、この区域と道路区域の重複箇所の調査を依頼しているということで、その結果を踏まえて、来年度の予算で事業化を目指すということなんですが、本市におきまして、この国交省からの依頼にあった調査というのは行われているんでしょうか。
387 ◯中谷尚敬議長 米田部長。
388 ◯米田尚起建設部長 ご指摘の国交省の調査につきましては、５月26日に依頼が来ておりまして、調査は行われております。
389 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
390 ◯１４番 成田智樹議員 それに基づいて、この重複する箇所というのは、全部で何カ所ありましたかね。
391 ◯中谷尚敬議長 米田部長。
392 ◯米田尚起建設部長 ＧＩＳのシステムのデータ上の重なりにより抽出作業しました結果、急傾斜の警戒区域、イエロー区域が213カ所、特別警戒区域に当たりますレッドゾーンが91カ所となっております。
393 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
394 ◯１４番 成田智樹議員 それについて、先ほど１回目の答弁にありましたが、急を要するような危険箇所は見受けられないということでよろしいんでしょうか。
395 ◯中谷尚敬議長 米田部長。
396 ◯米田尚起建設部長 現在のところ、現地において、そういう急を要するような箇所は見受けられません。
397 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
398 ◯１４番 成田智樹議員 分かりました。ひとまず安心しておりますけれども、基本的に、私も今まで委員会、一般質問等で質問させてさせていただいている中で、谷田小明線の通学路わきの山であるとか、あと俵口小学校の通学路わき、俵口幼稚園にも通園路となるんですか、の山であるとか様々危険だなと思うような場所がございますけど、そういったところについても、基本的には、すぐさま危険ではないということでよろしいんですね。
399 ◯中谷尚敬議長 米田部長。
400 ◯米田尚起建設部長 現在のところ、そのように認識しております。
401 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
402 ◯１４番 成田智樹議員 分かりました。その上で、すぐさま対応しなければいけないところがないということなんですけれども、当然ながら先ほどおっしゃったとおりの重複する箇所は数多くあるということで、いざというときには、それは当然ながら、レッドゾーンであれば、土砂災害の危険もあるという場所だと思いますので、そういったところに対して、所有者に対しての対策を促すこと、先ほど逗子市は通知文ということでしたけど、そういったことをやっているというようなところはないんですかね、今。
403 ◯中谷尚敬議長 米田部長。
404 ◯米田尚起建設部長 現在はございませんけれども、過去においては、例はございます。そういうときには民地の所有者に対して崩落の兆候とかがある場合については、所有者を法務局で調べさせていただきまして、その方に対して危険な状態にあることを周知し、是正することのお願いの文書を送らせていただいています。また、一度の文書だけで対応いただけない場合であっても、数回に分けて送らせていただいている状況でございます。
405 ◯中谷尚敬議長 成田議員。
406 ◯１４番 成田智樹議員 部長ご承知のとおり、東松ヶ丘にもちょっと危険な場所がございますし、きっと実際現地に行って、きちんと確認したのを見ると、相当危険であるとか、何か出水期間も過ぎましたけれども、非常に雨がたくさん降ったりした場合には、台風が多い年等の場合には非常に危ないという区域もあろうかと思いますので、その辺につきましては、先ほど申し上げました、条例、要綱等の整備を行いまして、逗子市さんは防災工事費助成制度ということで、市独自で200万円の助成をして、そういった民有地の斜面崩落防止の工事、対策を促しているということでもございますので、是非生駒市におきましても、そういった心配のところはたくさんあると思いますので、市民の安全安心のために、研究、検討をよろしくお願いをいたします。以上でございます。
407 ◯中谷尚敬議長 最後に、８番改正大祐議員。
（８番 改正大祐議員 登壇）
408 ◯８番 改正大祐議員 それでは、議長のお許しを得まして、12月３日、４番目の語呂のいい順で一般質問を行います。
今回は生駒市自治基本条例についてです。生駒市、自治基本条例は、平成15年10月の市民自治検討委員会準備会から足かけ７年、平成22年４月１日に本条例は生駒市におけるまちづくりの最高規範として施行されました。情報共有及び公開、参画と協働の原則、そして人権の尊重の三つを基本原則とし、市民及び市の果たすべき役割や市政運営の仕組みを定めることにより、地方自治法の本旨に基づく自治を実現し、自立した地域社会を創造することを目的としています。そして、令和２年に条例施行10年を迎え、本条例の趣旨を再認識するためにも、以下のとおり質問いたします。
１、条例施行後５年を超えない期間ごとに検討を加え、その結果に基づいて見直し等の必要な措置を講ずることとなっている。見直し等の措置を講ずる際、どのような検討過程を経ているのでしょうか。
２、同条例第20条では、市は政策の立案から実施、評価に至るまで、その経過や内容、目標の達成状況等を市民に分かりやすく説明しなければいけないとあるが、これらに係る記録をどのような形で残しているのでしょうか。
３、自治基本条例では、市が保有する情報を積極的に公開することが基本原則であり、また説明責任、意思決定の明確化が明記されているが、令和２年９月７日に生駒市情報公開及び個人情報保護審査会より不存在とされた行政文書を再探索すべきとの答申を受けた。また、その中で行政文書にあたるメールを市長の自己判断で適宜削除していることが審査会の聴取で明らかになりました。市はどのように考えているのでしょうか。
以上、登壇しての質問を終わり、次回から自席にて行います。
409 ◯中谷尚敬議長 領家地域活力創生部長。
（領家誠地域活力創生部長 登壇）
410 ◯領家誠地域活力創生部長 それでは、改正議員のご質問、生駒市自治基本条例についてにつきまして、他の部の所管に係るものもございますが、１回目は私から一括してお答えさせていただきます。
まず、１点目の条例施行後５年を超えない期間ごとに検討を加え、その結果に基づいて見直し等の必要な措置を講じることとなっている。見直し等の措置を講じる際、どのような検討過程を経ているのかとのご質問ですが、生駒市自治基本条例は平成22年４月１日に施行され、第54条において、条例施行後５年を超えない期間ごとに検討を加え、その結果に基づいて見直し等の必要な措置を講じることとしております。この規定に基づき、平成26年度に初めての見直し、検討を行い、文言整理等の条文改正や解説の変更を行いました。さらに改正した条例の施行後５年目を迎えるに当たる平成30年度から令和元年度にかけて２度目の見直し、検討を行いました。この見直しに際しては、生駒市市民自治推進委員会を通算７回開催し、条例ごとに現状や課題を書き出したものを基に、章ごとに進捗状況の検証や課題、問題点等を踏まえながら、条文の見直しについて検討いただきました。その結果、法改正に基づく文言整理等ありましたが、大きく条例を見直す必要はないとの結論をいただきました。しかし、この条例の趣旨を積極的に伝えていくため、同委員会として、条文解説に手を加える必要があるとの認識に立ち、前文を含め、複数の条文において解説文の加筆修正を施し、生駒市自治基本条例検証報告書として提言をまとめられ、市長宛てに提出いただきました。この委員会からの提言を受け、市としては所要の改正を行い、令和元年12月議会において、生駒市自治基本条例の一部を改正する条例の制定について、ご審議、可決いただいたところでございます。
次に、２点目の同条例第20条では、市は政策の立案から実施評価に至るまで、その経過や内容、目標の達成状況等を市民に分かりやすく説明しなければいけないとあるが、これらに係る記録をどのような形で残しているのかとの質問ですが、政策の立案から評価に至るまでの過程における記録ですが、政策を進める上で、とりわけ予算を伴うものであれば、新規主要事業調書の作成から、予算編成、決算の過程において、紙文書や電子データなどによる形で記録し保存しています。
最後に、３点目の自治基本条例では、市が保有する情報を積極的に公開することが基本原則であり、また説明責任、意思決定の明確化が明記されているが、令和２年９月７日に生駒市情報公開及び個人情報保護審査会より不存在とされた行政文書を再探索すべきとの答申を受けた。また、その中で行政文書に当たるメールを市長の自己判断で適宜削除していることが審査会での聴取で明らかになったが、市はどのように考えているかとのご質問ですが、本市においては、条例の基本原則にのっとり、条例第４条第１項のとおり、生駒市情報公開条例を平成20年に制定し、その運用に努めてきました。また、条例第２項のとおり、市政情報についてホームページを始め、ＳＮＳなど多様な媒体を通じて広報活動の充実に努めてきたところです。
また、条例20条の説明責任については、２点目のご質問でもお答えいたしましたとおり、条例21条の意思決定と明確化については、予算編成過程や新規主要事業ヒアリング調書をホームページ上で公開し、意思形成過程の公開に努めているところでございます。生駒市情報公開及び個人情報保護審査会から答申をいただいた審査請求の件につきましては、現在審査庁として採決に向けて審査中ですので、市としての考え、判断につきましては、今しばらくお時間をいただきたいと考えております。
答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
411 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
412 ◯８番 改正大祐議員 今年10年を迎えた自治基本条例なんですけども、今まで答弁あったように、２回見直しがあって、昨年12月、企画総務委員会でも検証報告書についての質疑があったので中身は理解するところなんですけども、一度目についても、文言整理や解説の変更を行ったとのことであるんですが、２回目、昨年の12月、検証報告書で市民自治推進委員さんからの条例運用についての意見というものが書かれてたわけなんですけども、これって一度目の分にもあったんでしょうか。
413 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
414 ◯領家誠地域活力創生部長 １回目の見直しの際にも、市民自治推進委員会からの意見が出されておりました。
415
◯中谷尚敬議長 改正議員。
416 ◯８番 改正大祐議員 その意見に対して、市は前回どのような対応を取られたのかということを教えていただけますか。
417
◯中谷尚敬議長 領家部長。
418 ◯領家誠地域活力創生部長 この意見、検証報告書をもって示していただいたんですが、本案件、意見の内容については庁内メールを通じて報告書を庁内で共有し、意見に基づいて事業に取組を促せていただきました。
419
◯中谷尚敬議長 改正議員。
420 ◯８番 改正大祐議員 １回目は多分そんなに意見というのは少なかったというふうに理解するんですけども、２回目、先ほど言った12月の企画総務委員会でいろいろ見させていただきましたけども、このときに私、ちょっとお聞きしたんですけども、これを今後どのようにこの意見をしていくのかということで、そのときの答弁が、今後取り組んでいくかといった方向性については検討していかなければいけないというような答弁をいただいているんですけども、あれから約１年経っているわけなんですけども、何か方向性なり、動きというのがあれば教えていただけますか。
421
◯中谷尚敬議長 領家部長。
422 ◯領家誠地域活力創生部長 今回２回目の見直しの際にいただいた意見なんですが、同様に庁内メールで共有をして、事務を促すということと併せて、参画と協働のまちづくり事務事業調査というものをやっております、毎年度。これについて今年度は６月に実施をしたんですが、その際に、この今回の見直しの際の意見に対する取組状況を各所管課から報告をしていただいて、その内容について、本年11月に開催した市民自治推進委員会において、その中身全て報告をして意見をいただいたというところでございます。
423
◯中谷尚敬議長 改正議員。
424 ◯８番 改正大祐議員 それ、先ほど条例の運用についての意見の最後、終わりにということで文章を書かれているんですね、委員さんから。ちょっと抜粋して読ませていただきますけども、検討の過程では、自治基本条例がどれだけ市民や職員に浸透し、この間、参画と協働のまちづくりがどのように進んできたのかについては、その成果が見えにくい、十分な検証ができていないという意見があり、課題が残されていると。今後、実効性を担保するために、条例に基づく取組の進捗状況の把握や、市民参画及び協働についての評価の仕組みを早急に整備する必要があると述べられています。これ、委員さんの思いと言うか、課題じゃないですかというふうに投げ掛けられていたと思うんですけども、まず、先ほどありましたけど、市民参画と協働についての調査というのをちょっと具体的にどういうものなのか、教えていただけますか。
425
◯中谷尚敬議長 領家部長。
426 ◯領家誠地域活力創生部長 参画と協働のまちづくりの事務事業調査につきましては、各部局で実施をしている事業において、実際に参画と協働のパートナーは誰かというようなところを報告していただくとともに、人数、参加人数がどれぐらいであったかということと併せて、参画と協働をする上に当たっての課題とか評価についても、各課の方で記載いただいてまとめたものを作成しております。これを先日11月の委員会で報告をしたというところでございます。
427
◯中谷尚敬議長 改正議員。
428 ◯８番 改正大祐議員 いろんな調査をしているわけなんですけども、市民活動推進課として、この市民参画と協働という評価というのは何を基準とされていますか。
429
◯中谷尚敬議長 領家部長。
430 ◯領家誠地域活力創生部長 現在のところは、参画形態であったりとか、参加の規模だったりとか、そういったところでの数字で分かる部分というのを評価しておると、条例の趣旨であります、住民参加によって事業をするというのが本旨ですので、その上での出てきているような課題、例えば、意見が何件出たかとか、公募の委員の状況とか、そういった参画の形態と効果のようなところについて、課題と評価というところで記載をいただいているところです。
431
◯中谷尚敬議長 改正議員。
432 ◯８番 改正大祐議員 いろんな項目はあると思うんですけども、先ほどあった数で評価しているとこもあると思うんですけども、これ、数ってなかなか難しいというところはちょっと思うところがありまして、参画と協働の数が多いからいい、少ないから悪いとかいろいろ考え方はあると思うんですけども、確かに数も一つの基準だと思うんですけども、もっとこの参画と協働の中身だったり、成果というのが一番重要なのかなというふうには思うんですけども、そういった中身や成果を評価して検証して回していかなければいけないというふうに思うんですけども、その辺りというのはどのように思われていますか。
433
◯中谷尚敬議長 領家部長。
434 ◯領家誠地域活力創生部長 この11月の委員会の際も、委員の皆様からそういった意見をいただいていますので、これ毎年、フォローと言うか調査をしていきますので、その中で委員会での意見を踏まえて、より中身について本質的なと言うかそういうところの評価についても検討していきたいというふうに思っています。
435
◯中谷尚敬議長 改正議員。
436 ◯８番 改正大祐議員 条例ができて10年ということで、また５年スパンで検討、見直しがあると思うんですけども、次、委員さんから同じような意見を書かれないように、そういうとこは確立していただきたいと思っております。これはもう要望だけしておきます。
条例はもちろん参画と協働がベースになるわけなんですけども、それ以外の項目というのは多岐にわたっていると思うんですけども、それらの進捗状況、管理というのはどのようにされているんでしょうか。
437
◯中谷尚敬議長 領家部長。
438 ◯領家誠地域活力創生部長 現在のところは、条例に書かれているように５年ごとですので、見直しの直前の１年で全部の条例についての取組状況を集約して、それと条文と照らし合わせて、去年の、前回の見直しの場合で言うと、委員会と７回ぐらい、かなりすり合わせをして折衝したということでして、その間については、先ほど言いました、委員の意見についての取組状況の把握はしていますけども、同じような作業を毎年やっているというようなことではありません。
439
◯中谷尚敬議長 改正議員。
440 ◯８番 改正大祐議員 見直しが５年ごとです。５年以内でやるわけなんですけども、５年でゴールではなくて、それまでにできるものは絶対やっていかなければいけないという、そういう回し方をしていかなければいけないと思うんですけども、その辺というのはどのようにお考えですか。
441
◯中谷尚敬議長 領家部長。
442 ◯領家誠地域活力創生部長 取組状況について、全体の進捗管理という意味で、５年間何もしないというようなことではありませんので、その５年目の見直しほどの規模の同じような条文の照らし合わせまでの作業はしませんが、全体についての取組状況については、中間年ぐらい、２年目、３年目辺り、３年目ぐらいで、一度集約して、同じように、同じ時期に集約をして、また委員会でいろいろ意見をいただきたいというふうに思っています。
443
◯中谷尚敬議長 改正議員。
444 ◯８番 改正大祐議員 きめ細かいそういう評価をしていただきたいと思います。これ、庁内、課によって、基本条例の浸透具合って多分でこぼこあると思うんです。これ、担当課、市民活動推進課が先頭に立って底上げしていただけなければいけないですし、委員さんにも、これ、書かれてたんですけども、この条例を本気で運用してくださいというふうに書かれていますので、お願いしておきます。１問目は以上です。
では、次の質問に移ります。
次、20条は説明責任というところになるんですけども、これは基本原則の第２条に情報共有及び公開というところがベースになっていると思います。ほか、情報関連で行きますと、21条の意思決定の明確化、第７章第３節の情報共有等がありますので、これを基本にちょっと質問していきますが、まず第４条の市民に対し、市が保有する情報を積極的に公開するとともに、分かりやすく速やかに提供しなければならないとあります。特に、この積極的という言葉が入っているんですが、別にこれ、積極的に、入ってなくても意味通じるんですけども、あえて入っていることについて、市はどのような認識でいらっしゃるんでしょうか。
445
◯中谷尚敬議長 領家部長。
446 ◯領家誠地域活力創生部長 本条例には逐条解説があるんですが、その中でも記載しているとおり、本条のこの第２項につきましては、市は市民に分かりやすく説明するために多様な媒体を通じて積極的に広報活動を行うべきであるというふうに認識しております。
447
◯中谷尚敬議長 改正議員。
448 ◯８番 改正大祐議員 逐条解説そのままだったんですが、こっちはちょっと市の考えと言うか、そういうとこをお聞きしたかったんですけども、この４条というのは条例の基本原則の一つです。多分、私もどんなことなんだろうといろいろ考えてたんですけども、もし間違っていたら言っていただきたいんですが、言葉で説明するというのはなかなか難しいと思うんですけども、いろんな媒体通して広報活動の充実、それはもちろんなんですけども、そういったハード面というより、市が市民に対するスタンスだと思うんですよね。決して受け身でなく積極的に市からというソフト面かなと思うんですけども、こういった認識でよろしいですか。
449
◯中谷尚敬議長 杉浦総務部長。
450 ◯杉浦弘和総務部長 総務部としてもお答えさせていただきますと、ご指摘のとおり、ここに積極的と入っているものは、姿勢として比喩的な表現、やはり参画と協働のまちづくりを進めていく中においては、従来の考え方だけではなくて、よりここに書いてあるこの言葉がそのとおりで、一歩進んでじゃないですけども、比喩的と言うか、その姿勢的な思いを込めて、ここの中に盛り込まれた条例となってございます。
451
◯中谷尚敬議長 改正議員。
452 ◯８番 改正大祐議員 元々条例、理念的なとこあるんですけども、よりもっと理念的なところかなと思うところです。それをベースにちょっとお聞きしていきますが、１回目の答弁でいただきましたけども、説明責任を果たすため、いろんな媒体で記録し、保存しているんですけども、事業の政策立案、始まりの点ですよね、これはどういったもので把握することができるんでしょうか。
453
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
454 ◯杉浦弘和総務部長 政策に応じても種々ございますけれども、政策の立案に当たって、まずは基本としては、起案文書として存在し得ることになります。多くは、その内容に応じては、冒頭、登壇しての答弁の中にもございましたけれども、新規主要ヒアリング調書の提出の折の起案文書でございましたり、予算を伴うものであれば、予算要求に係ります提出の起案文書というものが、一番最初の時点になるのではないかと考えてございます。
455
◯中谷尚敬議長 改正議員。
456 ◯８番 改正大祐議員 今言われたとおり、予算を伴うものであれば、新規事業調書や予算要求の提出起案などで、始まりの点というのは把握することができるんですが、一方で年度途中、その予算の付いていない新規の事業を起こす場合というのは、こういった新規主要事業調書など提案起案などがないんですが、この場合、どのようにして政策の立案を説明するんでしょうか。
457
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
458 ◯杉浦弘和総務部長 予算を伴うもの、伴わないもの等々いろいろございますけれども、やはり原則としては、事業の開始のときにおいては起案文書なりの書類を用いて、組織として進めるという形になろうかと思います。その中身においては、起案理由、起案に至った理由とか、併せて資料とかいうものを添えた中で意思決定を図っているという形になってございます。
459
◯中谷尚敬議長 改正議員。
460 ◯８番 改正大祐議員 予算あるなしに関わらず、文書をもって立案、政策の立案を説明するということになると思います。
次に、20条、説明責任の次に、21条の説明責任の明確化と明記されているんですが、まずこの条例に明記されています、意思決定過程の情報というのはどのようなものなんでしょうか。
461
◯中谷尚敬議長 領家部長。
462 ◯領家誠地域活力創生部長 同条の意思決定過程とは、市長が政策意思を決定する過程、すなわち政策意思の形成過程全般を指します。どのような情報や案に基づき、どのような議論を踏まえ、どのように考え、いつどの時点で判断したかなどであるというふうに考えております。
463
◯中谷尚敬議長 改正議員。
464 ◯８番 改正大祐議員 今の情報も、これ何をもって把握することができますか。
465
◯中谷尚敬議長 領家部長。
466 ◯領家誠地域活力創生部長 政策の実施に至るまでについては、文書をもって把握することができるというふうに考えております。
467
◯中谷尚敬議長 改正議員。
468 ◯８番 改正大祐議員 何事も文書ですよね。これ、文書が基本になってくるとは思うんですが、さて、ちょっと前にインターネットでちょっとポチっとしまして、自治体職員のための文書起案ハンドブックというものを買ったんですけども、ちょっと勉強しまして。実際、起案文書を作成している職員さんからしたら、ただの知識の詰め込みなんですけども、ちょっとお聞きします。この起案することの役割とは何ですか。簡単にお願いします。
469
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
470 ◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります。起案文書、起案するということについては、市の意思を決定するためというものがありまして、その意思内容を文書として具体化することで、組織として統一的な意思を形成しようと、そういった概念で私はとらまえてございます。
471
◯中谷尚敬議長 改正議員。
472 ◯８番 改正大祐議員 ハンドブックそのままだと思います。本当に組織の意思決定が行われるものなんですね。これ、書いてたんですが、行政事務は文書に始まり文書に終わると言われていると。先ほどありましたが、生駒市の文書取扱規程でも、事案の処理は文書によることを原則とするとされています。また、起案することで、文書等もちろん残りますので、あらゆる場面で証拠としても残ります。一例出しますけども、昨年の９月、一般質問で行いました商工観光施策に関する助言、提案等業務における随意契約についてですけども、中身ではなくこのやり取りになるんですけども、契約締結起案までの過程が分からないが、どのような見解か、また事業内容が出てくるまでのやり取りをお聞きしたんですけども、答弁として当時の地域活力創生部長が、契約締結起案等において示している業務目的、概要、業務成果等から政策の実施等一定把握できる。また、事業内容についてのやり取りについては、その内容を示す文書等がないため、詳細を把握する状況にない。また、課題の共有を行っていたものと考えているということで、なかなか言い切れないんですね、文書がないと。ちょっと聞くんですけども、文書という言葉がありますけども、この文書の言葉の反対語、対義語ってご存じですか。
473
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
474 ◯杉浦弘和総務部長 口頭になるかと考えています。
475
◯中谷尚敬議長 改正議員。
476 ◯８番 改正大祐議員 口頭、口、しゃべることなんですけども、これは先ほど一定把握できるとの答弁だったんですけども、契約の締結起案と支出負担行為の起案が兼起案であったので、これ、事業の始まりの点がないんですね、文書がない。これで行くと、先ほどありましたけども、意思形成過程が全く把握できないと。やり取りに関しても、市長が丁寧に口頭で説明していただいたんですけども、事案の処理は文書である以上、文書がないと何も検証ができないと。考えていたとか、文書がないと言い切れない、これ、議事録でも残ってない限り口頭というのは、言った、言わないというものなので、文書に残すということをしっかりすべきということを申し上げたいと言っておきます。
それで、そのときにそれ、昨年の９月答弁で、文書の取扱いについての適正化を図るために、取組を庁内で進めていきたいとのことだったんですけども、何か進展はありましたでしょうか。
477
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
478 ◯杉浦弘和総務部長 昨年度なんですけれども、総務部の方が中心となって、各部、生駒市全部の部に対して部単位でそれぞれ研修というものを行いました。内容的には、行政事務に関する研修といたしまして、文書管理に関する文書実務でございましたり、あとは情報公開、入札、契約事務、会計実務という形で研修をそれぞれ各部単位で行わせていただきました。その冒頭に私の方から、先ほど来ご質問いただいております、基本条例についての考え方についても、来ている職員の方に周知をさせていただいております。結果として、その効果というものを説明するのはなかなか難しいんですけれども、少なからずとも、職員の意識の中には高まっていっているようにはつながったのではないかということを考えてございます。
479
◯中谷尚敬議長 改正議員。
480 ◯８番 改正大祐議員 本当に積み重ねだと思いますので、今後もしていっていただきたいんですけども、これ、市長、受けられましたか。
481
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
482 ◯杉浦弘和総務部長 今回のこの研修、総務部が主体になった対象者としては、恐れ入ります、それぞれの部署の決裁をする管理職でございましたり、実務の中心となる職員を指名させていただいて研修を行いました。実際にそれでも受けていらっしゃらない職員というのは多くございます。ですので、研修終了後において、研修時に使った資料というものを庁内掲示板の方に流させていただいております。ですので、そこに参加していない職員、その中をご覧いただいて、研修のときに伝えたかったものが何らかで伝わっているのではないかと考えてございます。
483
◯中谷尚敬議長 改正議員。
484 ◯８番 改正大祐議員 私、誰よりも文書の取扱い知っていただきたいのは市長だと思いますので、そういうことだけは申し上げておきます。
昨年９月にも申し上げましたけども、起案の文書をたどれば、意思決定過程の情報が理解されるべきです。これ、文書があれば、もうやり取りメール一式とかいう開示請求することもないですし、メールの削除は論外ですけども、職員さんの仕事も増やすこともないので、文書の取扱いについては、この基本条例の情報公開及び共有という基本原則にのっとって、説明責任や意思決定の明確化が市民に理解されるよう動いていただきたいと思うんですが、今後、市として文書の取扱いのガイドラインなのか、一定のルールづくりなのか分かりませんけれども、市はどのように考えておられますか。
485
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
486 ◯杉浦弘和総務部長 ご質問のやはり説明責任というものを果たして、意思決定の明確化を図るという観点からにおいては、各職員が共通の認識を持つ必要があるのではないかと。そういった意味では一定のルールというもののもとに進めていかなければならないのではないかと考えてございます。
487
◯中谷尚敬議長 改正議員。
488 ◯８番 改正大祐議員 これ、本当に市長含めお願いしたいと思います。文書に残すことは口頭ではなく、後から中身を検証することもできます。これはしっかりとした証拠にもなります。これは透明性、公平性の担保にもなります。自ら削除して歪んだ公平性をつくるのは勘弁していただきたいと思いますので、是非文書の重要性の再認識をお願いしたいと思います。
次の３番に行きます。
先ほど１回目の答弁で、訴状が届いてないのでコメントは差し控えさせていただきますみたいな答弁だったんですけども、私、開示請求しまして、不存在決定を受けて不服申立てをしましたので、答申書から裁決という流れは理解しています。なので、今回裁決に係る部分というのは質問できないことも理解した上で、それに関わらない部分ということで、今回、行政文書であるメールを削除したその行為についての説明責任や意思決定の明確化についてお聞きする通告文、通告書を作成したんですけども、お答えいただけないのは甚だ残念です。ちょっといろいろ質問を考えてたんですけども、これ、時間余っちゃいますね。それに関わらない部分で聞いていきますが、現在、裁決に向けて審査中ということですが、中身ではなく流れについてお聞きします。
市の考え、判断がついたら、どういう流れで公表されるものですか。
489
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
490 ◯杉浦弘和総務部長 ご指摘の裁決書に係る部分かなと考えてございますけれども、裁決書につきましては、審査庁、これは生駒市になります、が審査請求人に対して、その個人に対して行う処分でございますため、過去においても公表はしておりませんし、まだ裁決書の方は審査中というところではございますけれども、その取扱いについても、これまでと同様であると考えてございます。
491
◯中谷尚敬議長 改正議員。
492 ◯８番 改正大祐議員 そしたら、裁決書は公表と言うか、審査請求人のみ知らされるということでよろしいですか。
493
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
494 ◯杉浦弘和総務部長 そのとおりでございます。
495
◯中谷尚敬議長 改正議員。
496 ◯８番 改正大祐議員 そしたら、私のとこに届くのかなというとこですけども、質問に今答えていただけないので、これから裁決書を作成するに当たり、こちらからちょっと意見なり、指摘を何点かさせていただきます。
お答えいただけないので、こっちが多分一方的になると思いますが、ちょっと内容を理解していただければ幸いです。
まず、メールというものは行政文書でどういった位置付けのものになるんでしょうか。
497
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
498 ◯杉浦弘和総務部長 文書取扱上でお答えさせていただきます。文書取扱上においては、電磁的記録という位置付けでございまして、職員が職務上作成し、取得したものであれば、紙文書と同様の取扱いとなると考えてございます。
499
◯中谷尚敬議長 改正議員。
500 ◯８番 改正大祐議員 でも、その場合になるとメールだからではなくて、もう電磁的記録というような扱いになりますので、これも先ほどありましたが、情報公開条例や生駒市の文書取扱規程にも明記されています。何か保存のルールがないからと言っておられましたけども、既にもうルールあるもので、文書によっては保存年限を決められて、もう庁内では既に運用されているところです。この意味は理解していただけましたでしょうか。
501
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
502 ◯杉浦弘和総務部長 ご指摘のところは理解してございます。
503
◯中谷尚敬議長 改正議員。
504 ◯８番 改正大祐議員 次に、メールの削除についてなんですけども、メールを削除すれば、一緒に送った添付ファイルも一緒に削除されるというのは理解するんですけども、このファイルはどこから添付されたものなんでしょうか。添付なので多分パソコンから作成されたものだと思うんですけども、そうすると、パソコンのフォルダなりに入っているはずなんですね。メールを削除したら、添付ファイルと一緒にこのパソコン内のファイルも削除されてしまうものなのか。政倫審でこのファイルのことを尋ねられた際に、調べたがないとのことでした。メールでなくこのファイルは完全に行政文書の一つですので、このファイルの存在はどうなっているのか。このファイルも削除されたんでしょうか。こういったことを指摘させていただきます。このファイルの行方は理解していただけましたでしょうか。
505
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
506 ◯杉浦弘和総務部長 ご指摘のところは理解してございます。
507
◯中谷尚敬議長 改正議員。
508 ◯８番 改正大祐議員 次に、削除されたメールなんですけども、最初いろいろ調べたけども、記録は残ってない、そういう関係のメールがない、メールは情報公開請求をいただいた時点で公文書として生駒市役所に存在していない、パソコンに残っていないという答弁でした。これ、そのときにないから出せないという市長の情報公開についての認識というのはどうなんでしょうか。
最後、自己判断により削除しているに変わっているんですけどね、と言うか答弁が変わるのもどうかと思うんですけども、この情報公開の認識については、理解していただいたでしょうか。
509
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
510 ◯杉浦弘和総務部長 ちょっと恐れ入ります、抽象的な部分もあって、適切な答えになろうかどうかはお許しください。情報公開制度の範囲でしょうか、それらの視点のところについてのお尋ねかなと受け止めておりますので、そこの部分、情報公開の視点に立った受け止めとしては理解してございます。
511
◯中谷尚敬議長 改正議員。
512 ◯８番 改正大祐議員 次に、市長は庁内のローカルガバナンスに対して不存在となったメールを送信しています。これはこのメールと言うか、メールも関連各課に開示請求したんですけども、出てこないと。市長からの青山社中関連のメールは一切出てこない。これ、庁内でも隠ぺい工作しているのかと疑いたくなるんですけども、このｌｇメールが出てこないという、行方なりこの管理方法はどうなっているのかということなんです。これも指摘なり、意見をさせていただきますけども、この今言っていることは理解していただけますでしょうか。
513
◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
514 ◯増田剛一市長公室長 ちょっと１回目の答弁でお答えさせていただいたように、ちょっと今審査中ですので、細かい答弁を控えさせていただきたいところなんです。メールを含むそういう電磁的な記録が公文書に当たるという部分は、今、総務部長がお答えしたとおりでございます。非常に我々が検討している中身の部分でやっぱり公的な管理が及ぶ範囲の、今おっしゃったメール、そういったものを公的に管理するような仕組みとかルールといったものが、今、生駒市の方だけではなくて、やっぱり全国的に見ても各自治体、整備が進んでいないと、そういう現状はまず、ご理解いただきたいというふうに思います。そういう状況の中ですけれども、今回そういう審査会の答申を受けまして、今後の対応も含めて現在検討を進めておりますので、その辺りよろしくお願いしたいと思います。
515
◯中谷尚敬議長 改正議員。
516 ◯８番 改正大祐議員 ちょっとあんまり中身については、今、あれこれ言いたくはないんですけども、ただ、先ほど言いましたように、電磁的記録としても実際運用されているわけですから、それをベースに考えていただきたいと思います。これ以上は言いませんので、裁決に向かって作成していただければと思います。
今、以上４点言わせていただいたんですけども、意見、指摘させていただきます。これ、だから何やねんと思っていただいても結構ですけども、本日、お答えいただけない分、私、そういう点に着目して、裁決書は読ませていただきますのでよろしくお願いいたします。
さて、基本条例の中身というのは本当に多岐にわたります。これ、議会、議員に対しても、役割や権限、責務というのは明記されています。市の執行機関に対し、監視、けん制また効率的に行われているか監視し、改善を推進するよう努めなければならないとあります。おかしいと思ったことは指摘しますし、改善していただくように指摘もします。また、これ、条例の中には市長の責務というのも明記されています。市の事務を管理し、公正かつ誠実に執行しなければならない。また、事務執行に当たっては、市民及び議会への説明責任を果たすとも書かれています。いつからか市長からご答弁いただけなくなっちゃったんですけども、また今回も説明責任を果たす場ができたと思っていたんですけども、しっかりと市長の責務を果たしていただきたいということと、あと、最後、裁決書をお待ちしております。以上です。
517
◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については明４日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時52分 散会
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